福岡市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
福岡県福岡市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、福岡県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
福岡市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は404.2万円です。福岡県の60市町村の中で2番目に高く、全国1,741市区町村の中では119位です。
福岡県全体（363.8万円）より40.4万円高く、全国（393.4万円）より10.8万円高くなっています。
前年度（379.9万円）から+6.4%、5年前の2019年度（359.3万円）から+12.5%、2014年度（336.3万円）からは+20.2%です。
納税義務者（所得割）は739,160人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の46.4%にあたります。
福岡市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 福岡市（万円） | 前年度比 | 福岡県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 404.2 | +6.4% | 363.8 | 393.4 | 739,160 | 29,877.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 379.9 | +2.0% | 339.3 | 366.2 | 765,190 | 29,070.4 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 372.5 | +2.8% | 334.5 | 361.3 | 755,232 | 28,131.9 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 362.4 | +1.8% | 326.4 | 351.0 | 742,167 | 26,898.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 356.0 | -0.9% | 318.9 | 343.8 | 735,761 | 26,193.6 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 359.3 | +1.5% | 318.3 | 343.0 | 720,683 | 25,897.5 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 354.0 | +2.4% | 315.0 | 339.3 | 704,998 | 24,955.2 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 345.6 | +0.2% | 310.0 | 334.9 | 687,314 | 23,753.1 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 344.9 | +1.2% | 308.3 | 332.4 | 669,791 | 23,101.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 340.7 | +1.3% | 305.2 | 328.8 | 652,124 | 22,215.2 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 336.3 | — | 302.4 | 327.4 | 640,464 | 21,536.7 |
福岡県内の順位（2024年度（令和6年度））
福岡県の60市町村のうち、福岡市の前後の順位です。すべての市町村は福岡県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 新宮町 | 408.1 | +8.5% | 14,332 |
| 2 | 福岡市（このページ） | 404.2 | +6.4% | 739,160 |
| 3 | 大野城市 | 389.7 | +7.9% | 46,402 |
| 4 | 春日市 | 386.7 | +10.5% | 48,897 |
| 5 | 太宰府市 | 362.2 | +7.8% | 30,358 |
| 6 | 北九州市 | 361.6 | +8.0% | 384,599 |
| 7 | 筑紫野市 | 360.9 | +5.3% | 46,565 |
福岡市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 福岡市（このページ） | — | 404.2 | +6.4% | 739,160 |
| 志免町 | 8.1km | 356.4 | +8.5% | 20,112 |
| 粕屋町 | 8.5km | 359.9 | +5.7% | 22,985 |
| 那珂川市 | 9.3km | 349.9 | +8.4% | 20,743 |
| 春日市 | 9.3km | 386.7 | +10.5% | 48,897 |
| 大野城市 | 10.7km | 389.7 | +7.9% | 46,402 |
| 須恵町 | 10.9km | 333.2 | +8.8% | 11,971 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。政令指定都市は市全体の値です（この統計には区ごとの値がありません）。