小豆島町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
香川県小豆島町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、香川県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
小豆島町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は292.4万円です。香川県の17市町村の中で最も低く、全国1,741市区町村の中では1,331位です。
香川県全体（340.7万円）より48.3万円低く、全国（393.4万円）より101.0万円低くなっています。
前年度（270.9万円）から+7.9%、5年前の2019年度（249.8万円）から+17.0%、2014年度（240.0万円）からは+21.9%です。
納税義務者（所得割）は5,392人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の40.4%にあたります。
小豆島町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 小豆島町（万円） | 前年度比 | 香川県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 292.4 | +7.9% | 340.7 | 393.4 | 5,392 | 157.7 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 270.9 | +1.3% | 319.6 | 366.2 | 5,918 | 160.3 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 267.4 | +2.1% | 316.4 | 361.3 | 5,945 | 159.0 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 262.0 | +3.4% | 312.1 | 351.0 | 6,062 | 158.8 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 253.4 | +1.4% | 303.4 | 343.8 | 6,087 | 154.3 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 249.8 | +0.5% | 301.8 | 343.0 | 6,248 | 156.1 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 248.6 | +2.3% | 298.6 | 339.3 | 6,269 | 155.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 243.1 | +2.0% | 297.1 | 334.9 | 6,329 | 153.8 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 238.3 | +0.5% | 295.6 | 332.4 | 6,343 | 151.1 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 237.2 | -1.1% | 292.9 | 328.8 | 6,331 | 150.2 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 240.0 | — | 291.6 | 327.4 | 6,468 | 155.2 |
香川県内の順位（2024年度（令和6年度））
香川県の17市町村のうち、小豆島町の前後の順位です。すべての市町村は香川県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 12 | 琴平町 | 301.6 | +5.8% | 3,387 |
| 13 | さぬき市 | 300.5 | +6.3% | 18,795 |
| 14 | 綾川町 | 300.3 | +4.4% | 9,902 |
| 15 | まんのう町 | 297.6 | +4.9% | 7,022 |
| 16 | 土庄町 | 293.0 | +7.5% | 5,106 |
| 17 | 小豆島町（このページ） | 292.4 | +7.9% | 5,392 |
小豆島町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 小豆島町（このページ） | — | 292.4 | +7.9% | 5,392 |
| 土庄町 | 9.4km | 293.0 | +7.5% | 5,106 |
| さぬき市 | 21.1km | 300.5 | +6.3% | 18,795 |
| 三木町 | 26.3km | 317.7 | +6.2% | 11,447 |
| 東かがわ市 | 26.4km | 359.8 | +24.7% | 10,821 |
| 瀬戸内市（岡山県） | 26.6km | 307.2 | +6.4% | 15,418 |
| 直島町 | 26.7km | 376.1 | +10.2% | 1,406 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。