香川県の平均年収（換算額）と市町村別 平均所得ランキング
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香川県の事業所で働く人の平均年収（賃金構造基本統計調査の換算額、2025年調査）と、香川県の17市町村に住む人の平均所得（納税義務者1人当たりの課税対象所得。2025年度・2024年中の所得で、香川県全体は330.4万円）を載せています。2つは対象・時期・計算が違う別の数字です。違いは各節と数字の見方で説明しています。
香川県の平均年収（換算額・一般労働者、2025年調査）
香川県の事業所で働く一般労働者の換算額は498.2万円で、47都道府県の中で19番目に高い値です（前の年の調査は473.3万円・22位で、そこから+5.3%）。平均年齢は44.6歳、勤続年数は13.2年です。
2025年6月分の月給×12＋賞与などで計算した換算額で、実際に受け取った年収ではありません。県内の事業所で働く人の賃金で、下の住んでいる人の所得とは対象と計算が違います。
香川県の市町村別 平均所得（2025年度、2024年中の所得）
ここからは、香川県の市町村に住む人のうち、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得です。前年度・5年前との比較と、香川県全体の推移も載せています。
香川県全体の2025年度（令和7年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2024年中の所得）は330.4万円で、47都道府県の中で27番目に高い値です（全国387.5万円）。
市町村別では直島町（371.8万円）、高松市（358.1万円）、宇多津町（351.0万円）が高く、土庄町（278.0万円）、小豆島町（282.8万円）、東かがわ市（286.3万円）が低くなっています。最も高い直島町は最も低い土庄町の約1.3倍です。
全国の値を上回る市町村はありません。
香川県全体は前年度（340.7万円）から-3.0%、定額減税の前の2023年度（319.6万円）から+3.4%、5年前の2020年度（303.4万円）から+8.9%です。前年度の2024年度は定額減税の年度で、香川県全体の納税義務者も前後の年度より少なく、1人当たりの値は高めに出ていた可能性があります（当サイトの推定。数字の見方）。
香川県の市町村別 1人当たり所得ランキング（2025年度（令和7年度））
金額は納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）です。見出しを押すと並べ替えできます。市町村名から、それぞれの2015年度からの推移と近くの市区町村との比較に進めます。全国順位は全国1,741市区町村（政令指定都市は市全体、東京23区は区ごと）の中の順位です。
| 順位 | 市町村 | 2025年度（万円） | 前年度比 | 2020年度 | 5年前比 | 納税義務者（人） | 人口比 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 直島町 | 371.8 | -1.1% | 326.4 | +13.9% | 1,540 | 53.2% | 230 |
| 2 | 高松市 | 358.1 | -2.1% | 327.3 | +9.4% | 206,744 | 49.5% | 304 |
| 3 | 宇多津町 | 351.0 | -2.4% | 328.7 | +6.8% | 9,347 | 51.1% | 356 |
| 4 | 坂出市 | 322.8 | -3.1% | 294.7 | +9.5% | 24,160 | 48.7% | 658 |
| 5 | 丸亀市 | 321.4 | -2.7% | 296.3 | +8.5% | 54,346 | 49.0% | 682 |
| 6 | 三木町 | 310.1 | -2.4% | 285.1 | +8.8% | 12,713 | 47.3% | 862 |
| 7 | 三豊市 | 303.9 | -2.6% | 275.4 | +10.3% | 28,898 | 47.8% | 968 |
| 8 | 観音寺市 | 303.8 | -3.8% | 286.8 | +5.9% | 27,666 | 49.1% | 970 |
| 9 | 善通寺市 | 303.6 | -1.2% | 281.9 | +7.7% | 14,942 | 50.0% | 971 |
| 10 | 多度津町 | 297.6 | -4.0% | 281.0 | +5.9% | 10,763 | 49.3% | 1,062 |
| 11 | 綾川町 | 292.7 | -2.5% | 274.6 | +6.6% | 11,011 | 48.1% | 1,152 |
| 12 | まんのう町 | 291.4 | -2.1% | 266.3 | +9.4% | 7,881 | 46.0% | 1,174 |
| 13 | さぬき市 | 291.3 | -3.1% | 273.0 | +6.7% | 20,769 | 46.8% | 1,179 |
| 14 | 琴平町 | 288.9 | -4.2% | 272.9 | +5.9% | 3,776 | 46.4% | 1,230 |
| 15 | 東かがわ市 | 286.3 | -20.4% | 267.0 | +7.2% | 11,933 | 43.6% | 1,282 |
| 16 | 小豆島町 | 282.8 | -3.3% | 253.4 | +11.6% | 5,996 | 45.9% | 1,338 |
| 17 | 土庄町 | 278.0 | -5.1% | 255.4 | +8.9% | 5,628 | 45.4% | 1,429 |
人口比は、納税義務者数を住民基本台帳の人口（2025年1月1日、子どもを含む）で割った参考値です。前年度比は、定額減税の年度だった2024年度との比べです。
香川県全体の1人当たり所得の推移（2014〜2025年度）
香川県の市町村の課税対象所得の合計を納税義務者数の合計で割った値（万円）です。
| 年度 | 所得の年 | 香川県（万円） | 前年度比 | 全国（万円） | 納税義務者（人） | 最も高い市町村 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年度（令和7年度） | 2024年 | 330.4 | -3.0% | 387.5 | 458,113 | 直島町 |
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 340.7 | +6.6% | 393.4 | 417,011 | 直島町 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 319.6 | +1.0% | 366.2 | 444,088 | 宇多津町 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 316.4 | +1.4% | 361.3 | 442,877 | 高松市 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 312.1 | +2.8% | 351.0 | 445,016 | 直島町 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 303.4 | +0.5% | 343.8 | 443,887 | 宇多津町 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 301.8 | +1.1% | 343.0 | 442,833 | 宇多津町 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 298.6 | +0.5% | 339.3 | 441,134 | 宇多津町 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 297.1 | +0.5% | 334.9 | 439,588 | 宇多津町 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 295.6 | +0.9% | 332.4 | 434,453 | 宇多津町 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 292.9 | +0.5% | 328.8 | 428,937 | 宇多津町 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 291.6 | — | 327.4 | 430,846 | 宇多津町 |
2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税の年度です。この表の納税義務者は2024年度が前後の年度より少なく、全国でも同じです。控除で所得割が0円になった人が数に入らなかった分、1人当たりの値は高めに出ている可能性があります（当サイトの推定）。2024年度と2025年度の前年度比を読むときはご注意ください。
香川県の物価の水準（参考）
香川県の消費者物価地域差指数（2025年、全国平均＝100）は総合が98.7、家賃を除く総合が99.4で、総合は47都道府県の中で低い方から22番目の値です。上の所得は物価で補正していません。指数は同じ品目の価格を地域で比べたもので、生活費の総額ではありません。食料・住居など費目別の値と47都道府県の順位は物価が安い県ランキングにあります。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 1人当たり所得は、課税対象所得の合計を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）の数で割った平均です。課税対象所得は前年の所得で、給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を引いた後の金額です。そのため同じ人の年収より小さく、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は数に入らないため、住民全員や世帯の平均ではありません。平均なので、所得の非常に多い人のいる市区町村や、土地・株式の売却の多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、値が1年だけ大きく動くこともあります。
- 前年度の2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税（所得割から1人1万円の特別控除）があった年度です。この調べの納税義務者は税額控除の後に所得割を納める人で、控除で所得割が0円になった人は数に入りません。全国の納税義務者数（所得割）は2024年度が57,151,834人で、2025年度の62,206,393人、2023年度の60,177,450人より少なくなっています。所得の少ない人が数に入らなかった分、2024年度の1人当たりの値は高めに出ていた可能性があります。これは当サイトの推定で、減税の効きだけを分けた値ではありません。13の市区町村では、2024年度の納税義務者が前後の年度より少なくなっていません（各ページの推移の表で確かめられます）。前の年度と比べるときは、2023年度の値や、所得の合計と納税義務者数の変化もあわせて見てください。
- 給与収入から所得への計算の例や、分離課税の所得の扱いなどの詳しい説明は、所得と年収の違い・数字を見るときの注意にまとめています。勤め先の給与の統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）による都道府県ごとの換算額は都道府県別の平均年収ランキングにあります。
2025年度（令和7年度）の値は2024年中の所得です。
出典と計算のしかたはデータの出典と作り方にまとめています。