総社市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
岡山県総社市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、岡山県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
総社市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は323.4万円です。岡山県の27市町村の中で5番目に高く、全国1,741市区町村の中では777位です。
岡山県全体（347.8万円）より24.3万円低く、全国（393.4万円）より69.9万円低くなっています。
前年度（302.7万円）から+6.8%、5年前の2019年度（286.5万円）から+12.9%、2014年度（278.7万円）からは+16.1%です。
納税義務者（所得割）は30,056人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の43.1%にあたります。
総社市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 総社市（万円） | 前年度比 | 岡山県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 323.4 | +6.8% | 347.8 | 393.4 | 30,056 | 972.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 302.7 | +1.7% | 323.7 | 366.2 | 32,080 | 971.2 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 297.8 | +1.9% | 319.0 | 361.3 | 31,751 | 945.4 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 292.1 | +2.1% | 312.7 | 351.0 | 31,447 | 918.6 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 286.1 | -0.2% | 305.5 | 343.8 | 31,092 | 889.5 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 286.5 | +1.5% | 304.5 | 343.0 | 30,710 | 879.9 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 282.2 | +1.3% | 302.1 | 339.3 | 30,569 | 862.6 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 278.6 | +0.1% | 298.0 | 334.9 | 30,131 | 839.4 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 278.2 | -0.1% | 297.4 | 332.4 | 29,531 | 821.6 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 278.6 | ±0.0% | 296.7 | 328.8 | 28,912 | 805.5 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 278.7 | — | 295.3 | 327.4 | 28,745 | 801.0 |
岡山県内の順位（2024年度（令和6年度））
岡山県の27市町村のうち、総社市の前後の順位です。すべての市町村は岡山県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 早島町 | 373.8 | +14.8% | 5,578 |
| 2 | 岡山市 | 371.3 | +5.5% | 317,300 |
| 3 | 倉敷市 | 361.9 | +10.3% | 211,257 |
| 4 | 津山市 | 323.9 | +6.8% | 41,324 |
| 5 | 総社市（このページ） | 323.4 | +6.8% | 30,056 |
| 6 | 鏡野町 | 318.1 | +6.2% | 4,782 |
| 7 | 井原市 | 315.3 | +7.1% | 15,332 |
| 8 | 里庄町 | 312.9 | +7.1% | 4,739 |
| 9 | 玉野市 | 310.7 | +7.7% | 22,785 |
| 10 | 勝央町 | 309.2 | +8.3% | 4,453 |
総社市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 総社市（このページ） | — | 323.4 | +6.8% | 30,056 |
| 早島町 | 10.7km | 373.8 | +14.8% | 5,578 |
| 倉敷市 | 13.0km | 361.9 | +10.3% | 211,257 |
| 矢掛町 | 16.6km | 289.4 | +5.6% | 5,388 |
| 吉備中央町 | 20.0km | 287.2 | +5.7% | 3,843 |
| 浅口市 | 20.6km | 306.6 | +7.5% | 13,488 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。