海士町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
島根県海士町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、島根県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
海士町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は300.2万円です。島根県の19市町村の中で8番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,176位です。
島根県全体（314.8万円）より14.6万円低く、全国（393.4万円）より93.1万円低くなっています。
前年度（280.9万円）から+6.9%、5年前の2019年度（271.0万円）から+10.8%、2014年度（252.6万円）からは+18.8%です。
納税義務者（所得割）は949人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の42.9%にあたります。
海士町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 海士町（万円） | 前年度比 | 島根県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 300.2 | +6.9% | 314.8 | 393.4 | 949 | 28.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 280.9 | +2.9% | 295.2 | 366.2 | 998 | 28.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 273.0 | -3.4% | 293.2 | 361.3 | 969 | 26.5 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 282.7 | +6.9% | 287.9 | 351.0 | 951 | 26.9 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 264.4 | -2.4% | 279.1 | 343.8 | 934 | 24.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 271.0 | +0.9% | 277.2 | 343.0 | 944 | 25.6 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 268.5 | -1.3% | 274.8 | 339.3 | 961 | 25.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 272.0 | +2.9% | 272.0 | 334.9 | 972 | 26.4 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 264.5 | +2.9% | 270.0 | 332.4 | 979 | 25.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 256.9 | +1.7% | 267.8 | 328.8 | 961 | 24.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 252.6 | — | 265.6 | 327.4 | 960 | 24.3 |
島根県内の順位（2024年度（令和6年度））
島根県の19市町村のうち、海士町の前後の順位です。すべての市町村は島根県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 3 | 西ノ島町 | 319.1 | +10.5% | 1,151 |
| 4 | 出雲市 | 318.5 | +5.9% | 78,904 |
| 5 | 益田市 | 308.0 | +8.0% | 17,938 |
| 6 | 雲南市 | 306.9 | +12.9% | 14,661 |
| 7 | 浜田市 | 306.3 | +7.0% | 21,161 |
| 8 | 海士町（このページ） | 300.2 | +6.9% | 949 |
| 9 | 安来市 | 295.5 | +5.8% | 15,267 |
| 10 | 江津市 | 291.7 | +6.9% | 9,017 |
| 11 | 川本町 | 290.6 | +7.5% | 1,119 |
| 12 | 邑南町 | 288.9 | +6.2% | 3,676 |
| 13 | 大田市 | 287.8 | +5.1% | 12,877 |
海士町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 海士町（このページ） | — | 300.2 | +6.9% | 949 |
| 西ノ島町 | 7.3km | 319.1 | +10.5% | 1,151 |
| 知夫村 | 10.0km | 287.6 | +1.2% | 257 |
| 隠岐の島町 | 24.4km | 338.3 | +9.5% | 5,641 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。