津和野町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
島根県津和野町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、島根県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
津和野町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は272.8万円です。島根県の19市町村の中で最も低く、全国1,741市区町村の中では1,636位です。
島根県全体（314.8万円）より42.1万円低く、全国（393.4万円）より120.6万円低くなっています。
前年度（251.4万円）から+8.5%、5年前の2019年度（232.6万円）から+17.3%、2014年度（231.2万円）からは+18.0%です。
納税義務者（所得割）は2,340人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の35.5%にあたります。
津和野町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 津和野町（万円） | 前年度比 | 島根県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 272.8 | +8.5% | 314.8 | 393.4 | 2,340 | 63.8 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 251.4 | +0.9% | 295.2 | 366.2 | 2,601 | 65.4 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 249.1 | +0.6% | 293.2 | 361.3 | 2,553 | 63.6 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 247.7 | +6.9% | 287.9 | 351.0 | 2,615 | 64.8 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 231.8 | -0.4% | 279.1 | 343.8 | 2,673 | 62.0 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 232.6 | -0.7% | 277.2 | 343.0 | 2,705 | 62.9 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 234.4 | -0.1% | 274.8 | 339.3 | 2,736 | 64.1 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 234.6 | +1.0% | 272.0 | 334.9 | 2,762 | 64.8 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 232.2 | +0.4% | 270.0 | 332.4 | 2,809 | 65.2 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 231.3 | ±0.0% | 267.8 | 328.8 | 2,788 | 64.5 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 231.2 | — | 265.6 | 327.4 | 2,864 | 66.2 |
島根県内の順位（2024年度（令和6年度））
島根県の19市町村のうち、津和野町の前後の順位です。すべての市町村は島根県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 14 | 知夫村 | 287.6 | +1.2% | 257 |
| 15 | 吉賀町 | 283.8 | +5.5% | 2,160 |
| 16 | 美郷町 | 277.1 | +6.3% | 1,475 |
| 17 | 飯南町 | 275.1 | +7.2% | 1,616 |
| 18 | 奥出雲町 | 273.6 | +6.6% | 4,251 |
| 19 | 津和野町（このページ） | 272.8 | +8.5% | 2,340 |
津和野町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 津和野町（このページ） | — | 272.8 | +8.5% | 2,340 |
| 吉賀町 | 16.8km | 283.8 | +5.5% | 2,160 |
| 益田市 | 21.5km | 308.0 | +8.0% | 17,938 |
| 阿武町（山口県） | 24.9km | 258.9 | +7.4% | 1,003 |
| 萩市（山口県） | 30.2km | 293.6 | +6.6% | 16,722 |
| 安芸太田町（広島県） | 45.5km | 290.2 | +9.6% | 2,044 |
| 周南市（山口県） | 47.2km | 364.8 | +6.4% | 60,560 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。