海南市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
和歌山県海南市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、和歌山県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
海南市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は340.1万円です。和歌山県の30市町村の中で2番目に高く、全国1,741市区町村の中では536位です。
和歌山県全体（340.5万円）より0.4万円低く、全国（393.4万円）より53.2万円低くなっています。
前年度（324.1万円）から+4.9%、5年前の2019年度（300.5万円）から+13.2%、2014年度（292.2万円）からは+16.4%です。
納税義務者（所得割）は18,833人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の39.9%にあたります。
海南市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 海南市（万円） | 前年度比 | 和歌山県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 340.1 | +4.9% | 340.5 | 393.4 | 18,833 | 640.6 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 324.1 | +3.9% | 318.2 | 366.2 | 20,475 | 663.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 311.9 | +0.9% | 316.5 | 361.3 | 20,502 | 639.4 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 309.2 | +2.3% | 310.4 | 351.0 | 20,601 | 637.0 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 302.2 | +0.6% | 301.6 | 343.8 | 20,624 | 623.3 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 300.5 | ±0.0% | 300.2 | 343.0 | 20,673 | 621.2 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 300.5 | +1.5% | 297.0 | 339.3 | 20,562 | 617.9 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 296.1 | +1.1% | 295.7 | 334.9 | 20,616 | 610.4 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 292.7 | -0.5% | 294.2 | 332.4 | 20,579 | 602.3 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 294.2 | +0.7% | 293.7 | 328.8 | 20,488 | 602.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 292.2 | — | 290.8 | 327.4 | 20,868 | 609.9 |
和歌山県内の順位（2024年度（令和6年度））
和歌山県の30市町村のうち、海南市の前後の順位です。すべての市町村は和歌山県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 和歌山市 | 371.4 | +6.7% | 144,711 |
| 2 | 海南市（このページ） | 340.1 | +4.9% | 18,833 |
| 3 | 御坊市 | 339.5 | +12.1% | 8,304 |
| 4 | 北山村 | 339.3 | +12.3% | 146 |
| 5 | 有田市 | 338.5 | +10.5% | 9,882 |
| 6 | 有田川町 | 338.2 | +8.6% | 9,955 |
| 7 | 岩出市 | 337.8 | +6.2% | 22,655 |
海南市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 海南市（このページ） | — | 340.1 | +4.9% | 18,833 |
| 和歌山市 | 9.2km | 371.4 | +6.7% | 144,711 |
| 紀美野町 | 10.0km | 298.1 | +10.0% | 2,820 |
| 有田川町 | 10.6km | 338.2 | +8.6% | 9,955 |
| 有田市 | 10.9km | 338.5 | +10.5% | 9,882 |
| 湯浅町 | 12.9km | 315.7 | +10.0% | 3,918 |
| 岩出市 | 15.3km | 337.8 | +6.2% | 22,655 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。