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南山城村の平均所得(納税義務者1人当たり)【2024年度】

京都府南山城村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人(納税義務者)1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、京都府内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。

1人当たり所得
282.2万円
2024年度(令和6年度)・2023年中の所得
前年度比
+3.7%
2023年度 272.0万円
京都府内の順位
25位
26市町村中・一覧
全国順位
1,508位
1,741市区町村中・一覧
納税義務者
897人
人口の36.7%
課税対象所得の合計
25.3億円
2023年中の所得

南山城村の2024年度(令和6年度)の納税義務者1人当たりの課税対象所得(2023年中の所得)は282.2万円です。京都府の26市町村の中で25番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,508位です。

京都府全体(394.4万円)より112.2万円低く、全国(393.4万円)より111.2万円低くなっています。

前年度(272.0万円)から+3.7%、5年前の2019年度(268.4万円)から+5.1%、2014年度(256.6万円)からは+10.0%です。

納税義務者(所得割)は897人で、住民基本台帳の人口(2024年1月1日)の36.7%にあたります。

南山城村の1人当たり所得の推移(2014〜2024年度)

納税義務者1人当たりの課税対象所得(万円)の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年(1〜12月)のものです。

257201420162018202020222822024
年度所得の年南山城村(万円)前年度比京都府全国納税義務者(人)所得の合計(億円)
2024年度(令和6年度)2023年282.2+3.7%394.4393.489725.3
2023年度(令和5年度)2022年272.0+1.6%364.4366.21,02928.0
2022年度(令和4年度)2021年267.7+1.8%358.2361.31,03927.8
2021年度(令和3年度)2020年263.0+0.2%350.1351.01,02527.0
2020年度(令和2年度)2019年262.4-2.2%343.0343.81,05827.8
2019年度(令和元年度)2018年268.4+3.2%345.1343.01,11730.0
2018年度(平成30年度)2017年260.0+1.8%339.1339.31,15530.0
2017年度(平成29年度)2016年255.5±0.0%333.2334.91,18530.3
2016年度(平成28年度)2015年255.5-0.1%330.5332.41,15629.5
2015年度(平成27年度)2014年255.7-0.3%326.6328.81,13629.1
2014年度(平成26年度)2013年256.6—322.7327.41,17930.3

京都府内の順位(2024年度(令和6年度))

京都府の26市町村のうち、南山城村の前後の順位です。すべての市町村は京都府の市町村別 平均所得ランキングにあります。

順位市町村2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
20南丹市303.1+6.0%11,894
21笠置町293.4+8.7%416
22与謝野町290.7+7.2%7,894
23京丹後市288.3+5.8%20,748
24京丹波町287.7+8.3%4,839
25南山城村(このページ)282.2+3.7%897
26伊根町272.8+9.0%729

南山城村の近くの市区町村と比べる

市区町村距離2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
南山城村(このページ)—282.2+3.7%897
笠置町6.7km293.4+8.7%416
山添村(奈良県)9.5km283.4-3.5%1,166
和束町10.1km312.6+13.2%1,179
伊賀市(三重県)12.5km324.6+7.1%39,001
名張市(三重県)16.7km331.9+7.0%32,201
宇治田原町17.2km356.4+11.2%3,839

距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。

数字の見方(「平均年収」との違い)

総務省「市町村税課税状況等の調」(各年度、7月1日現在の課税状況)の課税対象所得と納税義務者数(所得割)を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値(所得の合計÷納税義務者数)は当サイトで計算しました。最新は2024年度(令和6年度)(2023年中の所得)です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。

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