伊根町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
京都府伊根町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、京都府内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
伊根町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は272.8万円です。京都府の26市町村の中で最も低く、全国1,741市区町村の中では1,635位です。
京都府全体（394.4万円）より121.6万円低く、全国（393.4万円）より120.6万円低くなっています。
前年度（250.3万円）から+9.0%、5年前の2019年度（233.9万円）から+16.6%、2014年度（222.7万円）からは+22.5%です。
納税義務者（所得割）は729人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の38.1%にあたります。
伊根町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 伊根町（万円） | 前年度比 | 京都府 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 272.8 | +9.0% | 394.4 | 393.4 | 729 | 19.9 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 250.3 | +1.2% | 364.4 | 366.2 | 769 | 19.2 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 247.2 | -0.1% | 358.2 | 361.3 | 752 | 18.6 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 247.4 | +4.6% | 350.1 | 351.0 | 789 | 19.5 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 236.5 | +1.1% | 343.0 | 343.8 | 797 | 18.8 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 233.9 | +1.7% | 345.1 | 343.0 | 770 | 18.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 229.9 | -2.0% | 339.1 | 339.3 | 819 | 18.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 234.5 | +3.7% | 333.2 | 334.9 | 809 | 19.0 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 226.2 | +0.3% | 330.5 | 332.4 | 796 | 18.0 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 225.6 | +1.3% | 326.6 | 328.8 | 803 | 18.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 222.7 | — | 322.7 | 327.4 | 806 | 18.0 |
京都府内の順位（2024年度（令和6年度））
京都府の26市町村のうち、伊根町の前後の順位です。すべての市町村は京都府の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 21 | 笠置町 | 293.4 | +8.7% | 416 |
| 22 | 与謝野町 | 290.7 | +7.2% | 7,894 |
| 23 | 京丹後市 | 288.3 | +5.8% | 20,748 |
| 24 | 京丹波町 | 287.7 | +8.3% | 4,839 |
| 25 | 南山城村 | 282.2 | +3.7% | 897 |
| 26 | 伊根町（このページ） | 272.8 | +9.0% | 729 |
伊根町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 伊根町（このページ） | — | 272.8 | +9.0% | 729 |
| 宮津市 | 17.4km | 303.5 | +7.6% | 6,436 |
| 与謝野町 | 20.6km | 290.7 | +7.2% | 7,894 |
| 京丹後市 | 21.1km | 288.3 | +5.8% | 20,748 |
| 舞鶴市 | 27.9km | 331.5 | +7.2% | 33,875 |
| 高浜町（福井県） | 34.6km | 338.3 | +5.7% | 4,280 |
| おおい町（福井県） | 40.5km | 323.3 | +5.9% | 3,433 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。