草津市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
滋賀県草津市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、滋賀県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
草津市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は427.6万円です。滋賀県の19市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では84位です。
滋賀県全体（370.1万円）より57.6万円高く、全国（393.4万円）より34.2万円高くなっています。
前年度（396.4万円）から+7.9%、5年前の2019年度（362.5万円）から+18.0%、2014年度（347.8万円）からは+23.0%です。
納税義務者（所得割）は64,959人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の46.4%にあたります。
草津市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 草津市（万円） | 前年度比 | 滋賀県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 427.6 | +7.9% | 370.1 | 393.4 | 64,959 | 2,777.8 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 396.4 | +2.9% | 345.4 | 366.2 | 67,234 | 2,665.3 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 385.1 | +3.1% | 345.6 | 361.3 | 66,565 | 2,563.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 373.7 | +2.9% | 334.9 | 351.0 | 65,253 | 2,438.2 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 363.2 | +0.2% | 328.2 | 343.8 | 64,818 | 2,354.2 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 362.5 | +0.9% | 328.8 | 343.0 | 64,054 | 2,322.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 359.4 | +1.3% | 324.6 | 339.3 | 62,612 | 2,250.0 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 354.7 | ±0.0% | 321.0 | 334.9 | 61,367 | 2,176.7 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 354.8 | +1.2% | 319.3 | 332.4 | 59,972 | 2,128.0 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 350.5 | +0.8% | 317.6 | 328.8 | 58,461 | 2,048.8 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 347.8 | — | 315.4 | 327.4 | 57,738 | 2,008.1 |
滋賀県内の順位（2024年度（令和6年度））
滋賀県の19市町村のうち、草津市の前後の順位です。すべての市町村は滋賀県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 草津市（このページ） | 427.6 | +7.9% | 64,959 |
| 2 | 守山市 | 402.7 | +7.9% | 39,025 |
| 3 | 大津市 | 398.1 | +7.4% | 152,348 |
| 4 | 栗東市 | 395.2 | +6.4% | 33,146 |
| 5 | 野洲市 | 379.1 | +6.7% | 22,894 |
| 6 | 彦根市 | 369.2 | +11.0% | 51,378 |
草津市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 草津市（このページ） | — | 427.6 | +7.9% | 64,959 |
| 栗東市 | 3.7km | 395.2 | +6.4% | 33,146 |
| 大津市 | 5.6km | 398.1 | +7.4% | 152,348 |
| 守山市 | 6.1km | 402.7 | +7.9% | 39,025 |
| 野洲市 | 9.5km | 379.1 | +6.7% | 22,894 |
| 湖南市 | 11.8km | 332.7 | +5.0% | 25,781 |
| 竜王町 | 15.4km | 328.3 | +5.1% | 5,229 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。