東栄町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
愛知県東栄町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、愛知県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
東栄町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は297.4万円です。愛知県の54市町村の中で最も低く、全国1,741市区町村の中では1,230位です。
愛知県全体（410.8万円）より113.4万円低く、全国（393.4万円）より96.0万円低くなっています。
前年度（273.2万円）から+8.8%、5年前の2019年度（252.4万円）から+17.8%、2014年度（248.6万円）からは+19.6%です。
納税義務者（所得割）は1,059人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の38.2%にあたります。
東栄町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 東栄町（万円） | 前年度比 | 愛知県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 297.4 | +8.8% | 410.8 | 393.4 | 1,059 | 31.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 273.2 | +0.5% | 384.2 | 366.2 | 1,182 | 32.3 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 272.0 | +1.9% | 381.8 | 361.3 | 1,200 | 32.6 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 266.8 | +5.4% | 371.5 | 351.0 | 1,207 | 32.2 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 253.1 | +0.3% | 369.8 | 343.8 | 1,234 | 31.2 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 252.4 | +0.6% | 369.2 | 343.0 | 1,276 | 32.2 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 251.0 | -0.4% | 364.6 | 339.3 | 1,283 | 32.2 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 252.0 | +0.3% | 361.1 | 334.9 | 1,335 | 33.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 251.3 | -0.3% | 359.1 | 332.4 | 1,336 | 33.6 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 252.2 | +1.4% | 354.4 | 328.8 | 1,325 | 33.4 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 248.6 | — | 353.6 | 327.4 | 1,362 | 33.9 |
愛知県内の順位（2024年度（令和6年度））
愛知県の54市町村のうち、東栄町の前後の順位です。すべての市町村は愛知県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 49 | 津島市 | 349.6 | +6.6% | 27,564 |
| 50 | 南知多町 | 346.4 | +12.3% | 6,195 |
| 51 | 新城市 | 318.7 | +6.4% | 19,607 |
| 52 | 設楽町 | 305.9 | +6.5% | 1,694 |
| 53 | 豊根村 | 305.7 | +1.3% | 400 |
| 54 | 東栄町（このページ） | 297.4 | +8.8% | 1,059 |
東栄町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 東栄町（このページ） | — | 297.4 | +8.8% | 1,059 |
| 豊根村 | 10.5km | 305.7 | +1.3% | 400 |
| 設楽町 | 10.6km | 305.9 | +6.5% | 1,694 |
| 売木村（長野県） | 19.7km | 264.4 | +2.0% | 154 |
| 根羽村（長野県） | 20.0km | 281.0 | +12.5% | 309 |
| 平谷村（長野県） | 25.4km | 275.3 | +4.2% | 159 |
| 新城市 | 25.8km | 318.7 | +6.4% | 19,607 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。