軽井沢町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
長野県軽井沢町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、長野県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
軽井沢町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は568.4万円です。長野県の77市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では18位です。
長野県全体（342.0万円）より226.4万円高く、全国（393.4万円）より175.0万円高くなっています。
前年度（500.4万円）から+13.6%、5年前の2019年度（690.5万円）から-17.7%、2014年度（513.8万円）からは+10.6%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が+9.2%、納税義務者数が-3.9%でした。
納税義務者（所得割）は9,791人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の45.3%にあたります。
軽井沢町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 軽井沢町（万円） | 前年度比 | 長野県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 568.4 | +13.6% | 342.0 | 393.4 | 9,791 | 556.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 500.4 | +2.8% | 322.6 | 366.2 | 10,189 | 509.8 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 486.8 | +8.2% | 315.7 | 361.3 | 9,917 | 482.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 450.0 | +7.7% | 309.4 | 351.0 | 9,596 | 431.8 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 418.0 | -39.5% | 299.7 | 343.8 | 9,496 | 396.9 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 690.5 | +76.5% | 302.6 | 343.0 | 9,473 | 654.1 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 391.3 | +3.4% | 294.9 | 339.3 | 9,245 | 361.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 378.3 | -2.2% | 292.2 | 334.9 | 9,124 | 345.2 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 386.8 | +6.8% | 290.1 | 332.4 | 9,001 | 348.2 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 362.2 | -29.5% | 289.3 | 328.8 | 8,759 | 317.2 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 513.8 | — | 284.7 | 327.4 | 8,677 | 445.8 |
長野県内の順位（2024年度（令和6年度））
長野県の77市町村のうち、軽井沢町の前後の順位です。すべての市町村は長野県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 軽井沢町（このページ） | 568.4 | +13.6% | 9,791 |
| 2 | 坂城町 | 426.1 | +35.0% | 6,304 |
| 3 | 松本市 | 370.8 | +5.3% | 109,315 |
| 4 | 原村 | 363.2 | +8.6% | 3,489 |
| 5 | 諏訪市 | 360.0 | +7.1% | 23,065 |
| 6 | 長野市 | 357.1 | +5.3% | 168,799 |
軽井沢町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 軽井沢町（このページ） | — | 568.4 | +13.6% | 9,791 |
| 御代田町 | 9.3km | 352.1 | +9.0% | 7,799 |
| 小諸市 | 16.5km | 313.1 | -8.5% | 18,331 |
| 佐久市 | 17.4km | 340.3 | +6.0% | 43,444 |
| 嬬恋村（群馬県） | 19.5km | 316.7 | +11.3% | 4,266 |
| 下仁田町（群馬県） | 20.2km | 283.9 | +6.0% | 2,449 |
| 長野原町（群馬県） | 20.3km | 302.2 | +4.7% | 2,429 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。