早川町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
山梨県早川町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、山梨県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
早川町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は308.3万円です。山梨県の27市町村の中で23番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,042位です。
山梨県全体（350.6万円）より42.4万円低く、全国（393.4万円）より85.1万円低くなっています。
前年度（296.2万円）から+4.1%、5年前の2019年度（264.3万円）から+16.6%、2014年度（246.4万円）からは+25.1%です。
納税義務者（所得割）は394人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の44.6%にあたります。
早川町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 早川町（万円） | 前年度比 | 山梨県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 308.3 | +4.1% | 350.6 | 393.4 | 394 | 12.1 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 296.2 | -0.4% | 331.3 | 366.2 | 405 | 12.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 297.5 | -0.9% | 323.1 | 361.3 | 406 | 12.1 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 300.3 | +8.5% | 313.6 | 351.0 | 420 | 12.6 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 276.8 | +4.7% | 305.6 | 343.8 | 445 | 12.3 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 264.3 | +2.3% | 306.0 | 343.0 | 432 | 11.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 258.4 | -1.1% | 306.9 | 339.3 | 452 | 11.7 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 261.3 | +2.8% | 298.0 | 334.9 | 449 | 11.7 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 254.1 | +3.0% | 298.5 | 332.4 | 428 | 10.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 246.8 | +0.2% | 293.8 | 328.8 | 434 | 10.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 246.4 | — | 289.4 | 327.4 | 449 | 11.1 |
山梨県内の順位（2024年度（令和6年度））
山梨県の27市町村のうち、早川町の前後の順位です。すべての市町村は山梨県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 18 | 山梨市 | 324.0 | +6.3% | 14,543 |
| 19 | 小菅村 | 322.4 | +8.4% | 249 |
| 20 | 富士川町 | 314.5 | +3.5% | 6,179 |
| 21 | 大月市 | 311.9 | +4.8% | 9,371 |
| 22 | 西桂町 | 308.9 | +7.5% | 1,806 |
| 23 | 早川町（このページ） | 308.3 | +4.1% | 394 |
| 24 | 市川三郷町 | 303.4 | +6.9% | 6,031 |
| 25 | 南部町 | 287.6 | +5.4% | 2,984 |
| 26 | 丹波山村 | 286.9 | -2.4% | 208 |
| 27 | 身延町 | 286.3 | +7.4% | 4,070 |
早川町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 早川町（このページ） | — | 308.3 | +4.1% | 394 |
| 身延町 | 9.6km | 286.3 | +7.4% | 4,070 |
| 富士川町 | 17.9km | 314.5 | +3.5% | 6,179 |
| 市川三郷町 | 19.2km | 303.4 | +6.9% | 6,031 |
| 南部町 | 21.0km | 287.6 | +5.4% | 2,984 |
| 南アルプス市 | 24.5km | 327.2 | +4.7% | 32,739 |
| 中央市 | 25.8km | 347.6 | +5.2% | 14,589 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。