敦賀市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
福井県敦賀市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、福井県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
敦賀市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は353.0万円です。福井県の17市町村の中で2番目に高く、全国1,741市区町村の中では401位です。
福井県全体（339.0万円）より14.0万円高く、全国（393.4万円）より40.3万円低くなっています。
前年度（330.2万円）から+6.9%、5年前の2019年度（314.3万円）から+12.3%、2014年度（298.5万円）からは+18.3%です。
納税義務者（所得割）は29,445人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の46.8%にあたります。
敦賀市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 敦賀市（万円） | 前年度比 | 福井県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 353.0 | +6.9% | 339.0 | 393.4 | 29,445 | 1,039.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 330.2 | -0.4% | 319.3 | 366.2 | 31,473 | 1,039.4 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 331.5 | +1.7% | 315.0 | 361.3 | 31,486 | 1,043.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 326.0 | +3.3% | 326.4 | 351.0 | 31,616 | 1,030.7 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 315.7 | +0.4% | 303.6 | 343.8 | 31,433 | 992.4 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 314.3 | +1.4% | 298.8 | 343.0 | 31,191 | 980.5 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 310.1 | +1.7% | 295.1 | 339.3 | 31,074 | 963.6 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 304.8 | +0.7% | 290.5 | 334.9 | 30,823 | 939.4 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 302.5 | +0.9% | 289.0 | 332.4 | 30,657 | 927.4 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 299.9 | +0.5% | 285.1 | 328.8 | 30,634 | 918.8 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 298.5 | — | 284.7 | 327.4 | 30,605 | 913.7 |
福井県内の順位（2024年度（令和6年度））
福井県の17市町村のうち、敦賀市の前後の順位です。すべての市町村は福井県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福井市 | 366.5 | +6.1% | 122,597 |
| 2 | 敦賀市（このページ） | 353.0 | +6.9% | 29,445 |
| 3 | 高浜町 | 338.3 | +5.7% | 4,280 |
| 4 | 越前市 | 330.7 | +6.6% | 38,604 |
| 5 | 永平寺町 | 329.4 | +7.1% | 8,464 |
| 6 | 鯖江市 | 328.9 | +5.9% | 33,152 |
| 7 | 美浜町 | 326.6 | +7.4% | 3,897 |
敦賀市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 敦賀市（このページ） | — | 353.0 | +6.9% | 29,445 |
| 美浜町 | 10.9km | 326.6 | +7.4% | 3,897 |
| 若狭町 | 21.3km | 305.7 | +6.3% | 5,913 |
| 南越前町 | 22.5km | 297.0 | +5.9% | 4,393 |
| 長浜市（滋賀県） | 29.0km | 332.7 | +5.1% | 51,175 |
| 高島市（滋賀県） | 30.2km | 315.6 | +7.6% | 18,919 |
| 越前市 | 31.7km | 330.7 | +6.6% | 38,604 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。