福井市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
福井県福井市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、福井県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
福井市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は366.5万円です。福井県の17市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では291位です。
福井県全体（339.0万円）より27.5万円高く、全国（393.4万円）より26.9万円低くなっています。
前年度（345.5万円）から+6.1%、5年前の2019年度（321.3万円）から+14.1%、2014年度（310.5万円）からは+18.0%です。
納税義務者（所得割）は122,597人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の47.9%にあたります。
福井市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 福井市（万円） | 前年度比 | 福井県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 366.5 | +6.1% | 339.0 | 393.4 | 122,597 | 4,493.4 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 345.5 | +1.8% | 319.3 | 366.2 | 129,789 | 4,484.3 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 339.3 | -9.6% | 315.0 | 361.3 | 129,351 | 4,388.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 375.5 | +16.3% | 326.4 | 351.0 | 129,431 | 4,859.7 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 322.9 | +0.5% | 303.6 | 343.8 | 129,359 | 4,177.0 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 321.3 | +0.9% | 298.8 | 343.0 | 128,747 | 4,137.3 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 318.5 | +1.6% | 295.1 | 339.3 | 127,920 | 4,074.0 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 313.5 | +1.1% | 290.5 | 334.9 | 126,988 | 3,981.0 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 310.1 | +1.3% | 289.0 | 332.4 | 125,593 | 3,895.0 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 306.2 | -1.4% | 285.1 | 328.8 | 123,518 | 3,781.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 310.5 | — | 284.7 | 327.4 | 123,358 | 3,830.4 |
福井県内の順位（2024年度（令和6年度））
福井県の17市町村のうち、福井市の前後の順位です。すべての市町村は福井県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福井市（このページ） | 366.5 | +6.1% | 122,597 |
| 2 | 敦賀市 | 353.0 | +6.9% | 29,445 |
| 3 | 高浜町 | 338.3 | +5.7% | 4,280 |
| 4 | 越前市 | 330.7 | +6.6% | 38,604 |
| 5 | 永平寺町 | 329.4 | +7.1% | 8,464 |
| 6 | 鯖江市 | 328.9 | +5.9% | 33,152 |
福井市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 福井市（このページ） | — | 366.5 | +6.1% | 122,597 |
| 永平寺町 | 9.5km | 329.4 | +7.1% | 8,464 |
| 坂井市 | 11.3km | 322.1 | +5.3% | 42,630 |
| 鯖江市 | 12.3km | 328.9 | +5.9% | 33,152 |
| あわら市 | 16.9km | 311.1 | +6.0% | 12,568 |
| 越前町 | 17.0km | 304.4 | +5.8% | 9,255 |
| 越前市 | 17.9km | 330.7 | +6.6% | 38,604 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。