輪島市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
石川県輪島市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、石川県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
輪島市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は266.1万円です。石川県の19市町村の中で最も低く、全国1,741市区町村の中では1,698位です。
石川県全体（344.9万円）より78.7万円低く、全国（393.4万円）より127.2万円低くなっています。
前年度（259.7万円）から+2.5%、5年前の2019年度（238.9万円）から+11.4%、2014年度（233.7万円）からは+13.9%です。
納税義務者（所得割）は7,834人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の33.9%にあたります。
輪島市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 輪島市（万円） | 前年度比 | 石川県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 266.1 | +2.5% | 344.9 | 393.4 | 7,834 | 208.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 259.7 | +1.5% | 326.1 | 366.2 | 9,652 | 250.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 255.7 | +1.8% | 321.7 | 361.3 | 9,594 | 245.4 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 251.2 | +4.4% | 320.5 | 351.0 | 9,902 | 248.8 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 240.6 | +0.7% | 310.3 | 343.8 | 9,964 | 239.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 238.9 | ±0.0% | 306.2 | 343.0 | 10,103 | 241.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 238.8 | +0.3% | 304.0 | 339.3 | 10,184 | 243.2 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 238.2 | +0.2% | 302.1 | 334.9 | 10,256 | 244.3 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 237.7 | -0.2% | 296.6 | 332.4 | 10,403 | 247.2 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 238.1 | +1.9% | 294.7 | 328.8 | 10,082 | 240.0 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 233.7 | — | 292.2 | 327.4 | 10,219 | 238.8 |
石川県内の順位（2024年度（令和6年度））
石川県の19市町村のうち、輪島市の前後の順位です。すべての市町村は石川県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 14 | 穴水町 | 289.4 | +4.0% | 2,764 |
| 15 | 中能登町 | 287.4 | +5.7% | 7,101 |
| 16 | 志賀町 | 286.2 | +4.8% | 7,507 |
| 17 | 能登町 | 283.5 | +3.9% | 5,575 |
| 18 | 珠洲市 | 283.4 | +6.1% | 4,689 |
| 19 | 輪島市（このページ） | 266.1 | +2.5% | 7,834 |
輪島市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 輪島市（このページ） | — | 266.1 | +2.5% | 7,834 |
| 穴水町 | 15.1km | 289.4 | +4.0% | 2,764 |
| 能登町 | 28.0km | 283.5 | +3.9% | 5,575 |
| 志賀町 | 32.7km | 286.2 | +4.8% | 7,507 |
| 七尾市 | 33.3km | 292.5 | +2.4% | 20,984 |
| 珠洲市 | 37.0km | 283.4 | +6.1% | 4,689 |
| 中能登町 | 44.0km | 287.4 | +5.7% | 7,101 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。