新潟市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
新潟県新潟市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、新潟県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
新潟市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は338.9万円です。新潟県の30市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では555位です。
新潟県全体（318.1万円）より20.8万円高く、全国（393.4万円）より54.5万円低くなっています。
前年度（319.5万円）から+6.1%、5年前の2019年度（305.7万円）から+10.8%、2014年度（290.4万円）からは+16.7%です。
納税義務者（所得割）は354,210人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の46.1%にあたります。
新潟市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 新潟市（万円） | 前年度比 | 新潟県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 338.9 | +6.1% | 318.1 | 393.4 | 354,210 | 12,003.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 319.5 | +0.6% | 298.9 | 366.2 | 374,869 | 11,978.4 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 317.5 | +1.8% | 296.0 | 361.3 | 373,124 | 11,846.8 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 312.0 | +3.6% | 290.4 | 351.0 | 374,116 | 11,674.0 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 301.2 | -1.5% | 281.9 | 343.8 | 373,130 | 11,237.0 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 305.7 | +0.5% | 283.0 | 343.0 | 373,618 | 11,422.2 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 304.1 | +1.4% | 280.8 | 339.3 | 370,319 | 11,262.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 300.1 | +2.0% | 277.7 | 334.9 | 368,519 | 11,058.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 294.3 | +0.4% | 274.7 | 332.4 | 364,913 | 10,737.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 293.2 | +1.0% | 272.2 | 328.8 | 361,151 | 10,588.3 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 290.4 | — | 269.7 | 327.4 | 361,148 | 10,487.0 |
新潟県内の順位（2024年度（令和6年度））
新潟県の30市町村のうち、新潟市の前後の順位です。すべての市町村は新潟県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 新潟市（このページ） | 338.9 | +6.1% | 354,210 |
| 2 | 長岡市 | 324.7 | +7.3% | 117,426 |
| 3 | 上越市 | 323.6 | +6.0% | 83,072 |
| 4 | 粟島浦村 | 315.1 | +18.5% | 108 |
| 5 | 柏崎市 | 313.9 | +7.2% | 34,524 |
| 6 | 燕市 | 313.2 | +4.1% | 35,703 |
新潟市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 新潟市（このページ） | — | 338.9 | +6.1% | 354,210 |
| 阿賀野市 | 16.0km | 279.4 | +5.4% | 16,843 |
| 田上町 | 19.6km | 273.0 | +4.3% | 4,554 |
| 五泉市 | 20.1km | 280.0 | +7.2% | 19,664 |
| 加茂市 | 22.8km | 280.6 | +7.6% | 10,106 |
| 聖籠町 | 23.4km | 293.0 | +6.3% | 6,086 |
| 新発田市 | 25.1km | 300.5 | +5.9% | 40,426 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。政令指定都市は市全体の値です（この統計には区ごとの値がありません）。