市原市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
千葉県市原市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、千葉県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
市原市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は362.5万円です。千葉県の54市町村の中で22番目に高く、全国1,741市区町村の中では318位です。
千葉県全体（408.7万円）より46.1万円低く、全国（393.4万円）より30.9万円低くなっています。
前年度（340.4万円）から+6.5%、5年前の2019年度（322.5万円）から+12.4%、2014年度（314.3万円）からは+15.3%です。
納税義務者（所得割）は125,922人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の46.9%にあたります。
市原市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 市原市（万円） | 前年度比 | 千葉県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 362.5 | +6.5% | 408.7 | 393.4 | 125,922 | 4,564.8 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 340.4 | +0.1% | 373.7 | 366.2 | 132,630 | 4,514.5 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 340.0 | +2.8% | 368.0 | 361.3 | 132,534 | 4,506.4 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 330.7 | +2.8% | 360.0 | 351.0 | 132,394 | 4,378.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 321.7 | -0.2% | 356.4 | 343.8 | 131,955 | 4,244.6 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 322.5 | +0.8% | 351.4 | 343.0 | 131,541 | 4,241.8 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 319.8 | +0.8% | 349.5 | 339.3 | 130,575 | 4,176.4 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 317.3 | +0.8% | 346.3 | 334.9 | 129,627 | 4,113.0 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 314.7 | -0.4% | 344.6 | 332.4 | 128,363 | 4,039.2 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 316.1 | +0.5% | 342.7 | 328.8 | 126,165 | 3,987.4 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 314.3 | — | 341.6 | 327.4 | 125,678 | 3,950.6 |
千葉県内の順位（2024年度（令和6年度））
千葉県の54市町村のうち、市原市の前後の順位です。すべての市町村は千葉県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 17 | 一宮町 | 382.6 | +12.0% | 5,111 |
| 18 | 四街道市 | 378.1 | +5.0% | 44,046 |
| 19 | 袖ケ浦市 | 373.2 | +6.5% | 30,840 |
| 20 | 鎌ケ谷市 | 373.1 | +9.0% | 51,319 |
| 21 | 成田市 | 365.3 | +6.3% | 66,048 |
| 22 | 市原市（このページ） | 362.5 | +6.5% | 125,922 |
| 23 | 君津市 | 353.1 | +6.6% | 37,630 |
| 24 | 大網白里市 | 347.4 | +6.8% | 21,094 |
| 25 | 野田市 | 342.6 | +7.0% | 69,402 |
| 26 | 八街市 | 342.2 | +17.6% | 29,184 |
| 27 | 白子町 | 338.5 | +16.5% | 4,132 |
市原市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 市原市（このページ） | — | 362.5 | +6.5% | 125,922 |
| 長柄町 | 11.5km | 312.6 | +8.8% | 2,581 |
| 袖ケ浦市 | 12.8km | 373.2 | +6.5% | 30,840 |
| 長南町 | 16.8km | 288.4 | +7.3% | 3,082 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。