下野市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
栃木県下野市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、栃木県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
下野市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は410.1万円です。栃木県の25市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では112位です。
栃木県全体（352.5万円）より57.7万円高く、全国（393.4万円）より16.8万円高くなっています。
前年度（383.5万円）から+7.0%、5年前の2019年度（372.5万円）から+10.1%、2014年度（356.4万円）からは+15.1%です。
納税義務者（所得割）は27,910人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の46.6%にあたります。
下野市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 下野市（万円） | 前年度比 | 栃木県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 410.1 | +7.0% | 352.5 | 393.4 | 27,910 | 1,144.7 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 383.5 | +0.1% | 332.1 | 366.2 | 29,283 | 1,122.9 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 383.1 | +1.6% | 326.6 | 361.3 | 29,021 | 1,111.8 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 377.2 | +1.5% | 320.6 | 351.0 | 28,610 | 1,079.1 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 371.6 | -0.2% | 313.4 | 343.8 | 28,397 | 1,055.2 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 372.5 | +1.5% | 313.5 | 343.0 | 27,924 | 1,040.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 366.9 | +0.7% | 310.4 | 339.3 | 27,709 | 1,016.5 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 364.2 | +0.7% | 307.9 | 334.9 | 27,376 | 997.0 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 361.8 | +1.2% | 305.6 | 332.4 | 26,851 | 971.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 357.4 | +0.3% | 304.2 | 328.8 | 26,602 | 950.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 356.4 | — | 302.4 | 327.4 | 26,457 | 942.9 |
栃木県内の順位（2024年度（令和6年度））
栃木県の25市町村のうち、下野市の前後の順位です。すべての市町村は栃木県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 下野市（このページ） | 410.1 | +7.0% | 27,910 |
| 2 | 宇都宮市 | 393.7 | +5.8% | 243,060 |
| 3 | 小山市 | 367.0 | +7.2% | 77,345 |
| 4 | 高根沢町 | 363.0 | +6.8% | 14,126 |
| 5 | 上三川町 | 353.2 | +5.6% | 14,864 |
| 6 | 壬生町 | 348.4 | +6.4% | 17,370 |
下野市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 下野市（このページ） | — | 410.1 | +7.0% | 27,910 |
| 上三川町 | 6.6km | 353.2 | +5.6% | 14,864 |
| 壬生町 | 6.6km | 348.4 | +6.4% | 17,370 |
| 小山市 | 12.0km | 367.0 | +7.2% | 77,345 |
| 真岡市 | 12.1km | 329.4 | +5.4% | 36,632 |
| 結城市（茨城県） | 12.4km | 326.7 | +7.5% | 22,568 |
| 栃木市 | 13.6km | 330.5 | +6.3% | 68,527 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。