石川町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
福島県石川町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、福島県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
石川町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は287.7万円です。福島県の59市町村の中で45番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,420位です。
福島県全体（328.6万円）より40.9万円低く、全国（393.4万円）より105.7万円低くなっています。
前年度（270.8万円）から+6.2%、5年前の2019年度（255.3万円）から+12.7%、2014年度（244.7万円）からは+17.6%です。
納税義務者（所得割）は5,577人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の40.2%にあたります。
石川町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 石川町（万円） | 前年度比 | 福島県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 287.7 | +6.2% | 328.6 | 393.4 | 5,577 | 160.4 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 270.8 | -0.2% | 306.8 | 366.2 | 6,094 | 165.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 271.3 | +2.5% | 305.3 | 361.3 | 6,077 | 164.8 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 264.8 | +3.7% | 299.4 | 351.0 | 6,108 | 161.7 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 255.4 | ±0.0% | 293.8 | 343.8 | 6,174 | 157.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 255.3 | +0.3% | 293.9 | 343.0 | 6,408 | 163.6 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 254.4 | +1.0% | 292.9 | 339.3 | 6,469 | 164.6 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 251.9 | +0.6% | 291.9 | 334.9 | 6,458 | 162.7 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 250.5 | +1.3% | 289.4 | 332.4 | 6,508 | 163.0 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 247.3 | +1.0% | 285.8 | 328.8 | 6,458 | 159.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 244.7 | — | 281.6 | 327.4 | 6,475 | 158.5 |
福島県内の順位（2024年度（令和6年度））
福島県の59市町村のうち、石川町の前後の順位です。すべての市町村は福島県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 40 | 国見町 | 290.8 | +5.9% | 3,348 |
| 41 | 下郷町 | 290.5 | +6.3% | 1,811 |
| 42 | 桑折町 | 289.3 | +5.3% | 4,617 |
| 43 | 柳津町 | 288.9 | +9.2% | 1,055 |
| 44 | 喜多方市 | 287.7 | +4.5% | 18,127 |
| 45 | 石川町（このページ） | 287.7 | +6.2% | 5,577 |
| 46 | 田村市 | 287.5 | +5.3% | 13,246 |
| 47 | 三春町 | 286.4 | +5.5% | 6,899 |
| 48 | 小野町 | 286.2 | +5.3% | 3,691 |
| 49 | 平田村 | 285.6 | +4.3% | 2,049 |
| 50 | 檜枝岐村 | 284.7 | +1.6% | 197 |
石川町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 石川町（このページ） | — | 287.7 | +6.2% | 5,577 |
| 浅川町 | 7.5km | 291.4 | +4.5% | 2,426 |
| 玉川村 | 8.2km | 283.1 | +4.7% | 2,530 |
| 中島村 | 8.3km | 304.0 | +6.0% | 2,083 |
| 古殿町 | 11.2km | 295.2 | +7.7% | 1,706 |
| 矢吹町 | 12.3km | 301.6 | +5.6% | 7,411 |
| 平田村 | 12.8km | 285.6 | +4.3% | 2,049 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。