山形県小国町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
山形県小国町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、山形県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
山形県小国町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は308.3万円です。山形県の35市町村の中で4番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,039位です。
山形県全体（310.3万円）より2.0万円低く、全国（393.4万円）より85.0万円低くなっています。
前年度（296.2万円）から+4.1%、5年前の2019年度（263.4万円）から+17.0%、2014年度（228.9万円）からは+34.7%です。
納税義務者（所得割）は2,905人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の43.1%にあたります。
小国町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 小国町（万円） | 前年度比 | 山形県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 308.3 | +4.1% | 310.3 | 393.4 | 2,905 | 89.6 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 296.2 | +4.7% | 293.5 | 366.2 | 3,127 | 92.6 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 282.9 | -14.9% | 289.4 | 361.3 | 3,141 | 88.9 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 332.4 | +20.7% | 284.5 | 351.0 | 3,178 | 105.6 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 275.5 | +4.6% | 276.7 | 343.8 | 3,202 | 88.2 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 263.4 | -0.2% | 274.9 | 343.0 | 3,257 | 85.8 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 264.0 | +3.3% | 271.4 | 339.3 | 3,293 | 86.9 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 255.4 | +0.8% | 268.5 | 334.9 | 3,319 | 84.8 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 253.5 | +5.9% | 266.4 | 332.4 | 3,333 | 84.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 239.3 | +4.5% | 263.2 | 328.8 | 3,266 | 78.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 228.9 | — | 260.1 | 327.4 | 3,324 | 76.1 |
山形県内の順位（2024年度（令和6年度））
山形県の35市町村のうち、小国町の前後の順位です。すべての市町村は山形県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 山形市 | 349.8 | +4.7% | 110,143 |
| 2 | 東根市 | 313.8 | +6.9% | 21,666 |
| 3 | 天童市 | 309.8 | +5.3% | 27,158 |
| 4 | 小国町（このページ） | 308.3 | +4.1% | 2,905 |
| 5 | 米沢市 | 305.1 | +5.8% | 33,854 |
| 6 | 酒田市 | 303.8 | +6.3% | 42,050 |
| 7 | 新庄市 | 300.9 | +6.5% | 14,252 |
| 8 | 寒河江市 | 299.3 | +6.2% | 17,707 |
| 9 | 南陽市 | 298.6 | +5.9% | 12,775 |
小国町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 小国町（このページ） | — | 308.3 | +4.1% | 2,905 |
| 関川村（新潟県） | 18.6km | 288.1 | +8.3% | 1,705 |
| 飯豊町 | 21.4km | 285.6 | +2.9% | 2,547 |
| 長井市 | 25.9km | 293.4 | +5.7% | 11,072 |
| 川西町 | 26.4km | 285.9 | +7.5% | 5,427 |
| 胎内市（新潟県） | 29.2km | 292.4 | +6.8% | 11,160 |
| 村上市（新潟県） | 30.5km | 280.0 | +7.2% | 22,123 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。