山形県金山町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
山形県金山町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、山形県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
山形県金山町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は271.6万円です。山形県の35市町村の中で34番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,652位です。
山形県全体（310.3万円）より38.7万円低く、全国（393.4万円）より121.8万円低くなっています。
前年度（257.0万円）から+5.7%、5年前の2019年度（238.5万円）から+13.9%、2014年度（225.1万円）からは+20.7%です。
納税義務者（所得割）は1,821人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の37.6%にあたります。
金山町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 金山町（万円） | 前年度比 | 山形県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 271.6 | +5.7% | 310.3 | 393.4 | 1,821 | 49.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 257.0 | +2.1% | 293.5 | 366.2 | 2,062 | 53.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 251.6 | -1.6% | 289.4 | 361.3 | 2,065 | 52.0 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 255.8 | +7.2% | 284.5 | 351.0 | 2,136 | 54.6 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 238.6 | ±0.0% | 276.7 | 343.8 | 2,176 | 51.9 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 238.5 | +2.6% | 274.9 | 343.0 | 2,184 | 52.1 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 232.4 | -3.6% | 271.4 | 339.3 | 2,223 | 51.7 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 241.1 | +4.1% | 268.5 | 334.9 | 2,252 | 54.3 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 231.5 | -0.1% | 266.4 | 332.4 | 2,211 | 51.2 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 231.8 | +3.0% | 263.2 | 328.8 | 2,166 | 50.2 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 225.1 | — | 260.1 | 327.4 | 2,221 | 50.0 |
山形県内の順位（2024年度（令和6年度））
山形県の35市町村のうち、金山町の前後の順位です。すべての市町村は山形県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 29 | 白鷹町 | 277.9 | +6.6% | 5,122 |
| 30 | 朝日町 | 276.2 | +5.7% | 2,124 |
| 31 | 西川町 | 276.1 | +6.4% | 1,781 |
| 32 | 大蔵村 | 275.2 | +7.1% | 1,131 |
| 33 | 真室川町 | 271.8 | +6.2% | 2,490 |
| 34 | 金山町（このページ） | 271.6 | +5.7% | 1,821 |
| 35 | 遊佐町 | 270.4 | +5.5% | 4,971 |
金山町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 金山町（このページ） | — | 271.6 | +5.7% | 1,821 |
| 真室川町 | 7.6km | 271.8 | +6.2% | 2,490 |
| 鮭川村 | 12.6km | 287.1 | +5.9% | 1,373 |
| 新庄市 | 13.1km | 300.9 | +6.5% | 14,252 |
| 舟形町 | 20.9km | 279.3 | +1.1% | 1,791 |
| 最上町 | 21.8km | 293.8 | +8.9% | 2,842 |
| 戸沢村 | 22.1km | 285.1 | +13.4% | 1,473 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。