色麻町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
宮城県色麻町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、宮城県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
色麻町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は279.0万円です。宮城県の35市町村の中で32番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,562位です。
宮城県全体（349.9万円）より71.0万円低く、全国（393.4万円）より114.4万円低くなっています。
前年度（259.8万円）から+7.4%、5年前の2019年度（269.7万円）から+3.4%、2014年度（240.0万円）からは+16.2%です。
納税義務者（所得割）は2,525人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の40.3%にあたります。
色麻町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 色麻町（万円） | 前年度比 | 宮城県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 279.0 | +7.4% | 349.9 | 393.4 | 2,525 | 70.4 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 259.8 | ±0.0% | 329.6 | 366.2 | 2,758 | 71.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 259.7 | +2.7% | 325.0 | 361.3 | 2,701 | 70.2 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 253.0 | +2.1% | 319.5 | 351.0 | 2,789 | 70.6 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 247.8 | -8.1% | 312.7 | 343.8 | 2,855 | 70.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 269.7 | +9.2% | 311.8 | 343.0 | 2,830 | 76.3 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 246.9 | -0.2% | 310.4 | 339.3 | 2,900 | 71.6 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 247.3 | +3.2% | 308.3 | 334.9 | 2,932 | 72.5 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 239.6 | +0.7% | 306.6 | 332.4 | 2,942 | 70.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 237.8 | -0.9% | 304.5 | 328.8 | 2,795 | 66.5 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 240.0 | — | 301.0 | 327.4 | 2,894 | 69.5 |
宮城県内の順位（2024年度（令和6年度））
宮城県の35市町村のうち、色麻町の前後の順位です。すべての市町村は宮城県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 27 | 村田町 | 288.4 | +6.0% | 3,988 |
| 28 | 白石市 | 287.1 | +5.3% | 13,108 |
| 29 | 登米市 | 283.4 | +4.0% | 28,506 |
| 30 | 大郷町 | 282.5 | +7.0% | 2,856 |
| 31 | 丸森町 | 281.6 | +6.1% | 4,323 |
| 32 | 色麻町（このページ） | 279.0 | +7.4% | 2,525 |
| 33 | 川崎町 | 273.5 | +6.6% | 3,168 |
| 34 | 七ヶ宿町 | 272.0 | +11.6% | 447 |
| 35 | 涌谷町 | 269.7 | +6.5% | 5,697 |
色麻町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 色麻町（このページ） | — | 279.0 | +7.4% | 2,525 |
| 加美町 | 4.1km | 291.8 | +4.6% | 8,476 |
| 大衡村 | 10.2km | 293.6 | +4.9% | 2,201 |
| 大崎市 | 10.3km | 308.9 | +6.6% | 53,878 |
| 大和町 | 13.9km | 322.3 | +6.5% | 12,990 |
| 富谷市 | 19.4km | 382.2 | +6.7% | 23,269 |
| 大郷町 | 19.5km | 282.5 | +7.0% | 2,856 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。