東通村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
青森県東通村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、青森県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
東通村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は317.6万円です。青森県の40市町村の中で5番目に高く、全国1,741市区町村の中では882位です。
青森県全体（304.9万円）より12.7万円高く、全国（393.4万円）より75.8万円低くなっています。
前年度（290.1万円）から+9.5%、5年前の2019年度（271.4万円）から+17.0%、2014年度（240.0万円）からは+32.3%です。
納税義務者（所得割）は2,155人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の37.6%にあたります。
東通村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 東通村（万円） | 前年度比 | 青森県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 317.6 | +9.5% | 304.9 | 393.4 | 2,155 | 68.4 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 290.1 | +2.5% | 286.4 | 366.2 | 2,446 | 71.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 283.0 | ±0.0% | 283.5 | 361.3 | 2,339 | 66.2 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 282.9 | +1.7% | 281.2 | 351.0 | 2,452 | 69.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 278.1 | +2.5% | 269.9 | 343.8 | 2,423 | 67.4 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 271.4 | +0.7% | 269.6 | 343.0 | 2,444 | 66.3 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 269.3 | +3.5% | 269.8 | 339.3 | 2,479 | 66.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 260.1 | +2.1% | 267.0 | 334.9 | 2,366 | 61.5 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 254.7 | +1.5% | 262.7 | 332.4 | 2,510 | 63.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 251.1 | +4.6% | 260.9 | 328.8 | 2,430 | 61.0 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 240.0 | — | 257.4 | 327.4 | 2,461 | 59.1 |
青森県内の順位（2024年度（令和6年度））
青森県の40市町村のうち、東通村の前後の順位です。すべての市町村は青森県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 六ヶ所村 | 352.3 | +3.4% | 5,058 |
| 2 | 三沢市 | 334.0 | +6.8% | 17,629 |
| 3 | 大間町 | 329.9 | +6.3% | 1,698 |
| 4 | 平内町 | 322.4 | +5.3% | 3,896 |
| 5 | 東通村（このページ） | 317.6 | +9.5% | 2,155 |
| 6 | 八戸市 | 317.1 | +5.4% | 94,714 |
| 7 | 弘前市 | 316.5 | +7.0% | 64,491 |
| 8 | むつ市 | 314.6 | +6.6% | 21,822 |
| 9 | 青森市 | 312.1 | +6.2% | 113,923 |
| 10 | おいらせ町 | 306.1 | +8.2% | 10,700 |
東通村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 東通村（このページ） | — | 317.6 | +9.5% | 2,155 |
| むつ市 | 22.2km | 314.6 | +6.6% | 21,822 |
| 横浜町 | 23.6km | 289.6 | +3.9% | 1,608 |
| 六ヶ所村 | 36.4km | 352.3 | +3.4% | 5,058 |
| 風間浦村 | 36.6km | 279.1 | +9.7% | 499 |
| 佐井村 | 46.5km | 302.8 | +19.3% | 533 |
| 大間町 | 48.4km | 329.9 | +6.3% | 1,698 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。