横浜町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
青森県横浜町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、青森県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
横浜町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は289.6万円です。青森県の40市町村の中で16番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,382位です。
青森県全体（304.9万円）より15.3万円低く、全国（393.4万円）より103.8万円低くなっています。
前年度（278.8万円）から+3.9%、5年前の2019年度（264.1万円）から+9.7%、2014年度（226.6万円）からは+27.8%です。
納税義務者（所得割）は1,608人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の38.5%にあたります。
横浜町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 横浜町（万円） | 前年度比 | 青森県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 289.6 | +3.9% | 304.9 | 393.4 | 1,608 | 46.6 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 278.8 | +5.0% | 286.4 | 366.2 | 1,761 | 49.1 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 265.6 | -0.7% | 283.5 | 361.3 | 1,728 | 45.9 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 267.4 | -0.8% | 281.2 | 351.0 | 1,710 | 45.7 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 269.6 | +2.1% | 269.9 | 343.8 | 1,736 | 46.8 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 264.1 | -15.9% | 269.6 | 343.0 | 1,791 | 47.3 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 313.9 | -3.7% | 269.8 | 339.3 | 1,869 | 58.7 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 325.8 | +22.2% | 267.0 | 334.9 | 1,897 | 61.8 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 266.6 | +15.0% | 262.7 | 332.4 | 1,865 | 49.7 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 231.9 | +2.3% | 260.9 | 328.8 | 1,771 | 41.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 226.6 | — | 257.4 | 327.4 | 1,805 | 40.9 |
青森県内の順位（2024年度（令和6年度））
青森県の40市町村のうち、横浜町の前後の順位です。すべての市町村は青森県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 11 | 佐井村 | 302.8 | +19.3% | 533 |
| 12 | 十和田市 | 301.6 | +5.3% | 25,080 |
| 13 | 六戸町 | 297.6 | +6.7% | 4,186 |
| 14 | 外ヶ浜町 | 295.7 | +6.6% | 1,606 |
| 15 | 野辺地町 | 294.4 | +7.9% | 4,887 |
| 16 | 横浜町（このページ） | 289.6 | +3.9% | 1,608 |
| 17 | 七戸町 | 287.9 | +6.8% | 5,378 |
| 18 | 五所川原市 | 286.3 | +6.7% | 19,044 |
| 19 | 東北町 | 284.8 | +7.5% | 6,169 |
| 20 | 階上町 | 280.4 | +7.4% | 5,118 |
| 21 | 風間浦村 | 279.1 | +9.7% | 499 |
横浜町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 横浜町（このページ） | — | 289.6 | +3.9% | 1,608 |
| 六ヶ所村 | 17.7km | 352.3 | +3.4% | 5,058 |
| 東通村 | 23.6km | 317.6 | +9.5% | 2,155 |
| むつ市 | 24.7km | 314.6 | +6.6% | 21,822 |
| 野辺地町 | 26.1km | 294.4 | +7.9% | 4,887 |
| 平内町 | 30.2km | 322.4 | +5.3% | 3,896 |
| 東北町 | 35.8km | 284.8 | +7.5% | 6,169 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。