古平町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
北海道古平町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、北海道内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
古平町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は309.8万円です。北海道の179市町村の中で145番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,017位です。
北海道全体（344.7万円）より34.8万円低く、全国（393.4万円）より83.6万円低くなっています。
前年度（277.3万円）から+11.7%、5年前の2019年度（257.2万円）から+20.5%、2014年度（224.8万円）からは+37.8%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が+0.2%、納税義務者数が-10.3%でした。納税義務者の少ない町村では、土地や株式の売却など一部の人の大きな所得や、主な産業（漁業・農業など）の収入の増減で、1年で値が大きく動くことがあります。
納税義務者（所得割）は860人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の32.4%にあたります。
古平町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 古平町（万円） | 前年度比 | 北海道 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 309.8 | +11.7% | 344.7 | 393.4 | 860 | 26.6 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 277.3 | +2.5% | 322.3 | 366.2 | 959 | 26.6 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 270.4 | +3.5% | 317.6 | 361.3 | 934 | 25.3 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 261.3 | +7.0% | 309.6 | 351.0 | 961 | 25.1 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 244.1 | -5.1% | 300.4 | 343.8 | 929 | 22.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 257.2 | +4.5% | 299.3 | 343.0 | 924 | 23.8 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 246.1 | +4.9% | 296.5 | 339.3 | 951 | 23.4 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 234.6 | +1.7% | 292.6 | 334.9 | 966 | 22.7 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 230.7 | -1.1% | 288.5 | 332.4 | 1,004 | 23.2 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 233.2 | +3.7% | 284.7 | 328.8 | 982 | 22.9 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 224.8 | — | 282.1 | 327.4 | 1,028 | 23.1 |
北海道内の順位（2024年度（令和6年度））
北海道の179市町村のうち、古平町の前後の順位です。すべての市町村は北海道の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 140 | 深川市 | 311.4 | +6.4% | 7,495 |
| 141 | 乙部町 | 311.3 | +4.1% | 1,163 |
| 142 | 美深町 | 311.2 | +5.3% | 1,532 |
| 143 | 留寿都村 | 310.8 | -2.7% | 916 |
| 144 | 登別市 | 310.4 | +7.8% | 18,388 |
| 145 | 古平町（このページ） | 309.8 | +11.7% | 860 |
| 146 | 栗山町 | 309.5 | +6.8% | 4,398 |
| 147 | 伊達市 | 309.4 | +7.4% | 12,999 |
| 148 | 余市町 | 309.4 | +9.3% | 6,589 |
| 149 | 京極町 | 307.7 | +4.3% | 1,220 |
| 150 | 黒松内町 | 306.4 | +8.2% | 973 |
古平町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 古平町（このページ） | — | 309.8 | +11.7% | 860 |
| 積丹町 | 8.6km | 316.0 | -3.1% | 565 |
| 余市町 | 15.4km | 309.4 | +9.3% | 6,589 |
| 仁木町 | 18.4km | 362.1 | +18.9% | 1,042 |
| 神恵内村 | 23.3km | 401.5 | +2.2% | 319 |
| 赤井川村 | 25.1km | 290.7 | +4.3% | 476 |
| 泊村 | 25.8km | 372.0 | +14.6% | 601 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。