旭川市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
北海道旭川市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、北海道内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
旭川市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は325.0万円です。北海道の179市町村の中で114番目に高く、全国1,741市区町村の中では758位です。
北海道全体（344.7万円）より19.7万円低く、全国（393.4万円）より68.4万円低くなっています。
前年度（301.4万円）から+7.8%、5年前の2019年度（281.0万円）から+15.6%、2014年度（268.3万円）からは+21.1%です。
納税義務者（所得割）は131,905人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の41.2%にあたります。
旭川市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 旭川市（万円） | 前年度比 | 北海道 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 325.0 | +7.8% | 344.7 | 393.4 | 131,905 | 4,286.3 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 301.4 | +1.1% | 322.3 | 366.2 | 142,121 | 4,284.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 298.3 | +1.4% | 317.6 | 361.3 | 141,800 | 4,229.5 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 294.2 | +3.8% | 309.6 | 351.0 | 142,560 | 4,193.5 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 283.5 | +0.9% | 300.4 | 343.8 | 142,463 | 4,039.1 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 281.0 | ±0.0% | 299.3 | 343.0 | 142,309 | 3,999.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 280.9 | +2.1% | 296.5 | 339.3 | 141,786 | 3,983.0 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 275.2 | +0.8% | 292.6 | 334.9 | 142,067 | 3,909.9 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 272.9 | +0.4% | 288.5 | 332.4 | 141,582 | 3,864.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 271.8 | +1.3% | 284.7 | 328.8 | 139,822 | 3,800.5 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 268.3 | — | 282.1 | 327.4 | 139,345 | 3,738.6 |
北海道内の順位（2024年度（令和6年度））
北海道の179市町村のうち、旭川市の前後の順位です。すべての市町村は北海道の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 109 | 当別町 | 325.7 | +6.0% | 6,215 |
| 110 | 小平町 | 325.4 | +4.7% | 1,123 |
| 111 | 遠軽町 | 325.4 | +8.6% | 7,701 |
| 112 | 豊富町 | 325.3 | +9.0% | 1,627 |
| 113 | 砂川市 | 325.2 | +2.0% | 6,421 |
| 114 | 旭川市（このページ） | 325.0 | +7.8% | 131,905 |
| 115 | 雨竜町 | 323.7 | +11.0% | 841 |
| 116 | 長沼町 | 322.7 | +4.6% | 4,332 |
| 117 | えりも町 | 322.1 | +5.9% | 1,650 |
| 118 | 留萌市 | 321.7 | +6.6% | 8,312 |
| 119 | 島牧村 | 321.6 | +2.7% | 421 |
旭川市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 旭川市（このページ） | — | 325.0 | +7.8% | 131,905 |
| 鷹栖町 | 7.1km | 314.5 | +9.9% | 2,575 |
| 東神楽町 | 8.6km | 340.3 | +7.9% | 4,070 |
| 当麻町 | 11.7km | 297.2 | +9.5% | 2,303 |
| 東川町 | 12.7km | 328.3 | +4.7% | 3,174 |
| 比布町 | 13.4km | 295.1 | +6.0% | 1,279 |
| 愛別町 | 21.6km | 296.3 | +9.5% | 856 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。