北大東村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
沖縄県北大東村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、沖縄県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
北大東村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は329.7万円です。沖縄県の41市町村の中で9番目に高く、全国1,741市区町村の中では688位です。
沖縄県全体（324.9万円）より4.9万円高く、全国（393.4万円）より63.6万円低くなっています。
前年度（318.4万円）から+3.6%、5年前の2019年度（324.4万円）から+1.7%、2014年度（327.1万円）からは+0.8%です。
納税義務者（所得割）は300人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の53.9%にあたります。
北大東村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 北大東村（万円） | 前年度比 | 沖縄県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 329.7 | +3.6% | 324.9 | 393.4 | 300 | 9.9 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 318.4 | -6.8% | 303.0 | 366.2 | 306 | 9.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 341.5 | -21.9% | 302.8 | 361.3 | 321 | 11.0 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 437.2 | +35.7% | 291.8 | 351.0 | 322 | 14.1 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 322.1 | -0.7% | 290.2 | 343.8 | 304 | 9.8 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 324.4 | -9.1% | 283.2 | 343.0 | 291 | 9.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 356.7 | +12.1% | 280.8 | 339.3 | 306 | 10.9 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 318.1 | -1.5% | 275.7 | 334.9 | 291 | 9.3 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 322.8 | -5.0% | 271.7 | 332.4 | 283 | 9.1 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 339.7 | +3.9% | 269.7 | 328.8 | 282 | 9.6 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 327.1 | — | 268.7 | 327.4 | 284 | 9.3 |
沖縄県内の順位（2024年度（令和6年度））
沖縄県の41市町村のうち、北大東村の前後の順位です。すべての市町村は沖縄県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 4 | 北中城村 | 362.1 | +8.5% | 7,136 |
| 5 | 那覇市 | 360.6 | +6.8% | 131,287 |
| 6 | 南大東村 | 357.5 | +5.3% | 531 |
| 7 | 浦添市 | 338.5 | +6.5% | 48,756 |
| 8 | 中城村 | 337.7 | +8.6% | 8,915 |
| 9 | 北大東村（このページ） | 329.7 | +3.6% | 300 |
| 10 | 宜野湾市 | 325.2 | +6.1% | 41,522 |
| 11 | 座間味村 | 324.9 | +16.2% | 317 |
| 12 | 豊見城市 | 323.7 | +6.3% | 26,993 |
| 13 | 沖縄市 | 322.6 | +6.2% | 54,283 |
| 14 | 宮古島市 | 319.0 | +11.5% | 21,943 |
北大東村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 北大東村（このページ） | — | 329.7 | +3.6% | 300 |
| 南大東村 | 14.4km | 357.5 | +5.3% | 531 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。