与論町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
鹿児島県与論町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、鹿児島県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
与論町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は285.7万円です。鹿児島県の43市町村の中で29番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,459位です。
鹿児島県全体（317.9万円）より32.2万円低く、全国（393.4万円）より107.6万円低くなっています。
前年度（261.1万円）から+9.4%、5年前の2019年度（243.5万円）から+17.4%、2014年度（228.7万円）からは+24.9%です。
納税義務者（所得割）は1,622人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の32.0%にあたります。
与論町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 与論町（万円） | 前年度比 | 鹿児島県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 285.7 | +9.4% | 317.9 | 393.4 | 1,622 | 46.3 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 261.1 | +0.2% | 296.1 | 366.2 | 1,685 | 44.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 260.6 | +1.9% | 294.3 | 361.3 | 1,670 | 43.5 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 255.7 | +4.6% | 288.5 | 351.0 | 1,602 | 41.0 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 244.5 | +0.4% | 278.7 | 343.8 | 1,616 | 39.5 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 243.5 | +2.1% | 278.0 | 343.0 | 1,595 | 38.8 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 238.5 | +0.8% | 276.4 | 339.3 | 1,716 | 40.9 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 236.5 | +3.5% | 274.7 | 334.9 | 1,676 | 39.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 228.7 | +0.2% | 271.8 | 332.4 | 1,566 | 35.8 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 228.1 | -0.3% | 270.2 | 328.8 | 1,470 | 33.5 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 228.7 | — | 268.2 | 327.4 | 1,471 | 33.6 |
鹿児島県内の順位（2024年度（令和6年度））
鹿児島県の43市町村のうち、与論町の前後の順位です。すべての市町村は鹿児島県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 24 | 志布志市 | 288.5 | +7.5% | 10,699 |
| 25 | 出水市 | 288.4 | +6.0% | 19,800 |
| 26 | 大崎町 | 287.6 | +5.8% | 4,187 |
| 27 | 日置市 | 286.4 | +7.5% | 17,692 |
| 28 | 喜界町 | 286.4 | +7.4% | 2,131 |
| 29 | 与論町（このページ） | 285.7 | +9.4% | 1,622 |
| 30 | 肝付町 | 282.7 | +8.3% | 4,462 |
| 31 | 垂水市 | 282.1 | +5.7% | 4,543 |
| 32 | 南さつま市 | 279.6 | +7.8% | 11,190 |
| 33 | 指宿市 | 278.6 | +6.6% | 13,729 |
| 34 | 阿久根市 | 278.3 | +6.8% | 6,476 |
与論町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 与論町（このページ） | — | 285.7 | +9.4% | 1,622 |
| 国頭村（沖縄県） | 35.3km | 263.5 | +11.4% | 1,572 |
| 知名町 | 37.2km | 296.8 | +7.3% | 1,853 |
| 和泊町 | 46.0km | 292.3 | +5.8% | 2,025 |
| 伊平屋村（沖縄県） | 46.1km | 268.6 | -0.7% | 404 |
| 大宜味村（沖縄県） | 48.4km | 260.6 | +11.6% | 900 |
| 伊是名村（沖縄県） | 49.5km | 279.8 | +11.8% | 459 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。