長与町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
長崎県長与町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、長崎県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
長与町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は369.2万円です。長崎県の21市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では275位です。
長崎県全体（321.3万円）より47.9万円高く、全国（393.4万円）より24.2万円低くなっています。
前年度（343.2万円）から+7.6%、5年前の2019年度（329.9万円）から+11.9%、2014年度（322.8万円）からは+14.4%です。
納税義務者（所得割）は17,289人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の43.4%にあたります。
長与町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 長与町（万円） | 前年度比 | 長崎県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 369.2 | +7.6% | 321.3 | 393.4 | 17,289 | 638.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 343.2 | +1.0% | 296.9 | 366.2 | 18,620 | 639.1 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 339.9 | +0.7% | 295.2 | 361.3 | 18,606 | 632.4 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 337.6 | +2.5% | 291.4 | 351.0 | 18,709 | 631.6 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 329.5 | -0.1% | 281.1 | 343.8 | 18,799 | 619.4 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 329.9 | +0.5% | 280.0 | 343.0 | 18,745 | 618.3 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 328.3 | -0.7% | 281.2 | 339.3 | 18,580 | 610.0 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 330.5 | -0.5% | 277.0 | 334.9 | 18,497 | 611.4 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 332.1 | +0.9% | 274.2 | 332.4 | 18,287 | 607.3 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 329.1 | +2.0% | 272.1 | 328.8 | 17,928 | 590.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 322.8 | — | 267.7 | 327.4 | 17,917 | 578.4 |
長崎県内の順位（2024年度（令和6年度））
長崎県の21市町村のうち、長与町の前後の順位です。すべての市町村は長崎県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 長与町（このページ） | 369.2 | +7.6% | 17,289 |
| 2 | 大村市 | 339.5 | +11.1% | 42,194 |
| 3 | 長崎市 | 337.1 | +8.0% | 162,542 |
| 4 | 時津町 | 333.8 | +9.3% | 12,137 |
| 5 | 対馬市 | 328.7 | +7.7% | 10,993 |
| 6 | 諫早市 | 321.3 | +7.3% | 56,140 |
長与町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 長与町（このページ） | — | 369.2 | +7.6% | 17,289 |
| 時津町 | 2.3km | 333.8 | +9.3% | 12,137 |
| 長崎市 | 8.1km | 337.1 | +8.0% | 162,542 |
| 大村市 | 13.3km | 339.5 | +11.1% | 42,194 |
| 諫早市 | 16.9km | 321.3 | +7.3% | 56,140 |
| 東彼杵町 | 23.6km | 272.9 | +7.7% | 2,797 |
| 川棚町 | 26.9km | 292.5 | +8.1% | 5,250 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。