大町町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
佐賀県大町町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、佐賀県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
大町町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は285.5万円です。佐賀県の20市町村の中で18番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,464位です。
佐賀県全体（321.1万円）より35.6万円低く、全国（393.4万円）より107.9万円低くなっています。
前年度（263.5万円）から+8.3%、5年前の2019年度（247.1万円）から+15.5%、2014年度（235.0万円）からは+21.5%です。
納税義務者（所得割）は2,242人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の37.1%にあたります。
大町町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 大町町（万円） | 前年度比 | 佐賀県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 285.5 | +8.3% | 321.1 | 393.4 | 2,242 | 64.0 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 263.5 | +0.4% | 302.2 | 366.2 | 2,461 | 64.8 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 262.4 | +2.0% | 296.7 | 361.3 | 2,408 | 63.2 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 257.2 | +2.5% | 292.8 | 351.0 | 2,420 | 62.2 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 250.9 | +1.5% | 283.7 | 343.8 | 2,431 | 61.0 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 247.1 | -0.5% | 279.9 | 343.0 | 2,468 | 61.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 248.4 | +3.2% | 279.7 | 339.3 | 2,458 | 61.0 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 240.6 | +0.7% | 275.7 | 334.9 | 2,499 | 60.1 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 239.0 | -0.4% | 273.2 | 332.4 | 2,465 | 58.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 239.9 | +2.1% | 269.6 | 328.8 | 2,447 | 58.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 235.0 | — | 265.9 | 327.4 | 2,489 | 58.5 |
佐賀県内の順位（2024年度（令和6年度））
佐賀県の20市町村のうち、大町町の前後の順位です。すべての市町村は佐賀県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 13 | 白石町 | 301.0 | -1.1% | 8,842 |
| 14 | 玄海町 | 293.9 | +4.8% | 1,970 |
| 15 | 鹿島市 | 293.4 | +6.9% | 11,331 |
| 16 | 太良町 | 291.3 | +8.0% | 2,786 |
| 17 | 嬉野市 | 290.9 | +5.1% | 9,998 |
| 18 | 大町町（このページ） | 285.5 | +8.3% | 2,242 |
| 19 | 有田町 | 283.7 | +8.4% | 7,684 |
| 20 | 多久市 | 281.8 | +6.0% | 6,977 |
大町町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 大町町（このページ） | — | 285.5 | +8.3% | 2,242 |
| 江北町 | 3.7km | 312.4 | +4.6% | 4,077 |
| 白石町 | 5.4km | 301.0 | -1.1% | 8,842 |
| 多久市 | 7.6km | 281.8 | +6.0% | 6,977 |
| 武雄市 | 9.5km | 308.2 | +6.0% | 19,871 |
| 小城市 | 10.8km | 308.9 | +7.6% | 19,394 |
| 鹿島市 | 12.0km | 293.4 | +6.9% | 11,331 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。