下関市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
山口県下関市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、山口県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
下関市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は328.0万円です。山口県の19市町村の中で10番目に高く、全国1,741市区町村の中では716位です。
山口県全体（339.6万円）より11.6万円低く、全国（393.4万円）より65.4万円低くなっています。
前年度（306.3万円）から+7.1%、5年前の2019年度（291.3万円）から+12.6%、2014年度（279.2万円）からは+17.5%です。
納税義務者（所得割）は102,528人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の41.5%にあたります。
下関市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 下関市（万円） | 前年度比 | 山口県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 328.0 | +7.1% | 339.6 | 393.4 | 102,528 | 3,362.9 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 306.3 | +1.4% | 317.5 | 366.2 | 111,100 | 3,402.6 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 302.1 | +1.6% | 319.9 | 361.3 | 111,519 | 3,368.5 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 297.4 | +1.9% | 308.5 | 351.0 | 112,555 | 3,347.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 291.9 | +0.2% | 299.5 | 343.8 | 113,650 | 3,317.9 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 291.3 | +0.9% | 298.8 | 343.0 | 113,644 | 3,311.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 288.8 | +1.9% | 297.5 | 339.3 | 113,874 | 3,288.3 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 283.5 | -0.4% | 293.1 | 334.9 | 113,990 | 3,231.5 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 284.7 | +1.3% | 291.2 | 332.4 | 114,090 | 3,248.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 281.0 | +0.6% | 288.8 | 328.8 | 113,642 | 3,193.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 279.2 | — | 285.8 | 327.4 | 114,185 | 3,187.8 |
山口県内の順位（2024年度（令和6年度））
山口県の19市町村のうち、下関市の前後の順位です。すべての市町村は山口県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 5 | 周防大島町 | 345.4 | -1.8% | 4,307 |
| 6 | 山口市 | 343.2 | +6.7% | 84,376 |
| 7 | 岩国市 | 335.3 | +6.3% | 54,119 |
| 8 | 和木町 | 334.1 | +4.6% | 2,469 |
| 9 | 防府市 | 331.6 | +6.2% | 51,634 |
| 10 | 下関市（このページ） | 328.0 | +7.1% | 102,528 |
| 11 | 田布施町 | 325.8 | +11.1% | 6,066 |
| 12 | 柳井市 | 322.7 | +6.3% | 11,949 |
| 13 | 山陽小野田市 | 322.4 | +8.3% | 25,553 |
| 14 | 上関町 | 311.1 | +10.2% | 645 |
| 15 | 長門市 | 303.0 | +7.4% | 12,149 |
下関市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 下関市（このページ） | — | 328.0 | +7.1% | 102,528 |
| 山陽小野田市 | 19.6km | 322.4 | +8.3% | 25,553 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。