広島市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
広島県広島市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、広島県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
広島市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は390.6万円です。広島県の23市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では155位です。
広島県全体（363.4万円）より27.2万円高く、全国（393.4万円）より2.7万円低くなっています。
前年度（367.8万円）から+6.2%、5年前の2019年度（346.1万円）から+12.9%、2014年度（330.5万円）からは+18.2%です。
納税義務者（所得割）は549,420人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の46.6%にあたります。
広島市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 広島市（万円） | 前年度比 | 広島県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 390.6 | +6.2% | 363.4 | 393.4 | 549,420 | 21,462.1 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 367.8 | +1.2% | 341.7 | 366.2 | 579,329 | 21,308.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 363.5 | +2.1% | 337.6 | 361.3 | 577,095 | 20,974.6 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 355.9 | +2.1% | 331.1 | 351.0 | 575,165 | 20,472.8 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 348.8 | +0.8% | 327.9 | 343.8 | 573,675 | 20,008.8 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 346.1 | +0.3% | 321.5 | 343.0 | 568,352 | 19,673.3 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 345.2 | +0.7% | 318.6 | 339.3 | 561,518 | 19,384.1 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 342.9 | +1.2% | 322.1 | 334.9 | 555,485 | 19,045.0 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 338.8 | +0.8% | 313.1 | 332.4 | 547,631 | 18,552.4 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 336.2 | +1.7% | 310.3 | 328.8 | 538,205 | 18,093.5 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 330.5 | — | 304.9 | 327.4 | 534,353 | 17,660.1 |
広島県内の順位（2024年度（令和6年度））
広島県の23市町村のうち、広島市の前後の順位です。すべての市町村は広島県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 広島市（このページ） | 390.6 | +6.2% | 549,420 |
| 2 | 府中町 | 383.5 | +4.9% | 24,627 |
| 3 | 東広島市 | 367.3 | +5.4% | 85,455 |
| 4 | 北広島町 | 366.2 | +28.4% | 7,030 |
| 5 | 海田町 | 357.6 | +7.5% | 14,649 |
| 6 | 呉市 | 348.5 | +7.7% | 89,408 |
広島市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 広島市（このページ） | — | 390.6 | +6.2% | 549,420 |
| 府中町 | 5.2km | 383.5 | +4.9% | 24,627 |
| 海田町 | 9.0km | 357.6 | +7.5% | 14,649 |
| 坂町 | 10.3km | 345.1 | +9.4% | 5,364 |
| 熊野町 | 13.9km | 323.7 | +8.8% | 10,009 |
| 廿日市市 | 17.4km | 343.9 | +6.1% | 51,868 |
| 江田島市 | 21.9km | 307.3 | +8.0% | 8,680 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。政令指定都市は市全体の値です（この統計には区ごとの値がありません）。