若桜町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
鳥取県若桜町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、鳥取県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
若桜町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は262.8万円です。鳥取県の19市町村の中で最も低く、全国1,741市区町村の中では1,715位です。
鳥取県全体（309.4万円）より46.6万円低く、全国（393.4万円）より130.6万円低くなっています。
前年度（238.7万円）から+10.1%、5年前の2019年度（229.1万円）から+14.7%、2014年度（220.9万円）からは+19.0%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が-6.2%、納税義務者数が-14.7%でした。納税義務者の少ない町村では、土地や株式の売却など一部の人の大きな所得や、主な産業（漁業・農業など）の収入の増減で、1年で値が大きく動くことがあります。
納税義務者（所得割）は1,000人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の36.2%にあたります。
若桜町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 若桜町（万円） | 前年度比 | 鳥取県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 262.8 | +10.1% | 309.4 | 393.4 | 1,000 | 26.3 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 238.7 | +0.7% | 290.5 | 366.2 | 1,173 | 28.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 237.1 | +1.8% | 287.4 | 361.3 | 1,181 | 28.0 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 232.8 | -0.3% | 281.5 | 351.0 | 1,207 | 28.1 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 233.5 | +1.9% | 272.4 | 343.8 | 1,225 | 28.6 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 229.1 | +3.1% | 271.2 | 343.0 | 1,264 | 29.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 222.1 | +1.1% | 269.7 | 339.3 | 1,298 | 28.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 219.6 | -1.8% | 267.0 | 334.9 | 1,289 | 28.3 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 223.7 | +1.3% | 264.8 | 332.4 | 1,275 | 28.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 220.8 | ±0.0% | 262.9 | 328.8 | 1,263 | 27.9 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 220.9 | — | 259.6 | 327.4 | 1,281 | 28.3 |
鳥取県内の順位（2024年度（令和6年度））
鳥取県の19市町村のうち、若桜町の前後の順位です。すべての市町村は鳥取県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 14 | 琴浦町 | 274.5 | +7.6% | 6,447 |
| 15 | 八頭町 | 272.8 | +6.3% | 6,270 |
| 16 | 智頭町 | 271.5 | +6.8% | 2,149 |
| 17 | 日野町 | 267.0 | +6.2% | 947 |
| 18 | 三朝町 | 263.7 | +8.2% | 2,289 |
| 19 | 若桜町（このページ） | 262.8 | +10.1% | 1,000 |
若桜町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 若桜町（このページ） | — | 262.8 | +10.1% | 1,000 |
| 八頭町 | 13.0km | 272.8 | +6.3% | 6,270 |
| 智頭町 | 17.4km | 271.5 | +6.8% | 2,149 |
| 西粟倉村（岡山県） | 20.7km | 293.7 | +8.5% | 477 |
| 鳥取市 | 24.7km | 316.6 | +6.5% | 78,780 |
| 岩美町 | 25.2km | 282.6 | +5.8% | 4,198 |
| 新温泉町（兵庫県） | 29.5km | 296.0 | +6.4% | 4,955 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。