和歌山県日高町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
和歌山県日高町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、和歌山県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
和歌山県日高町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は321.4万円です。和歌山県の30市町村の中で9番目に高く、全国1,741市区町村の中では813位です。
和歌山県全体（340.5万円）より19.1万円低く、全国（393.4万円）より72.0万円低くなっています。
前年度（303.6万円）から+5.9%、5年前の2019年度（285.7万円）から+12.5%、2014年度（283.0万円）からは+13.6%です。
納税義務者（所得割）は3,166人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の39.6%にあたります。
日高町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 日高町（万円） | 前年度比 | 和歌山県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 321.4 | +5.9% | 340.5 | 393.4 | 3,166 | 101.8 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 303.6 | +0.7% | 318.2 | 366.2 | 3,330 | 101.1 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 301.4 | +1.5% | 316.5 | 361.3 | 3,253 | 98.0 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 296.9 | +3.9% | 310.4 | 351.0 | 3,231 | 95.9 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 285.7 | ±0.0% | 301.6 | 343.8 | 3,155 | 90.1 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 285.7 | +1.2% | 300.2 | 343.0 | 3,087 | 88.2 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 282.2 | +0.1% | 297.0 | 339.3 | 3,097 | 87.4 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 282.1 | +0.3% | 295.7 | 334.9 | 3,052 | 86.1 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 281.2 | -1.6% | 294.2 | 332.4 | 2,948 | 82.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 285.7 | +1.0% | 293.7 | 328.8 | 2,836 | 81.0 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 283.0 | — | 290.8 | 327.4 | 2,805 | 79.4 |
和歌山県内の順位（2024年度（令和6年度））
和歌山県の30市町村のうち、日高町の前後の順位です。すべての市町村は和歌山県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 4 | 北山村 | 339.3 | +12.3% | 146 |
| 5 | 有田市 | 338.5 | +10.5% | 9,882 |
| 6 | 有田川町 | 338.2 | +8.6% | 9,955 |
| 7 | 岩出市 | 337.8 | +6.2% | 22,655 |
| 8 | 橋本市 | 325.8 | +7.4% | 24,254 |
| 9 | 日高町（このページ） | 321.4 | +5.9% | 3,166 |
| 10 | 新宮市 | 321.0 | +6.6% | 10,139 |
| 11 | 紀の川市 | 317.1 | +7.2% | 23,540 |
| 12 | みなべ町 | 315.8 | +4.2% | 4,691 |
| 13 | 湯浅町 | 315.7 | +10.0% | 3,918 |
| 14 | 九度山町 | 314.9 | +11.2% | 1,387 |
日高町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 日高町（このページ） | — | 321.4 | +5.9% | 3,166 |
| 美浜町 | 3.7km | 314.1 | +7.4% | 2,535 |
| 御坊市 | 4.8km | 339.5 | +12.1% | 8,304 |
| 由良町 | 4.9km | 301.5 | +7.6% | 1,832 |
| 広川町 | 10.8km | 302.6 | +8.5% | 2,365 |
| 日高川町 | 11.4km | 301.8 | +5.4% | 3,426 |
| 湯浅町 | 13.8km | 315.7 | +10.0% | 3,918 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。