下市町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
奈良県下市町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、奈良県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
下市町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は314.0万円です。奈良県の39市町村の中で28番目に高く、全国1,741市区町村の中では943位です。
奈良県全体（384.9万円）より70.9万円低く、全国（393.4万円）より79.4万円低くなっています。
前年度（285.2万円）から+10.1%、5年前の2019年度（271.1万円）から+15.8%、2014年度（280.1万円）からは+12.1%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が-0.1%、納税義務者数が-9.3%でした。納税義務者の少ない町村では、土地や株式の売却など一部の人の大きな所得や、主な産業（漁業・農業など）の収入の増減で、1年で値が大きく動くことがあります。
納税義務者（所得割）は1,679人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の36.5%にあたります。
下市町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 下市町（万円） | 前年度比 | 奈良県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 314.0 | +10.1% | 384.9 | 393.4 | 1,679 | 52.7 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 285.2 | -1.1% | 355.1 | 366.2 | 1,851 | 52.8 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 288.4 | -0.6% | 351.5 | 361.3 | 1,884 | 54.3 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 290.1 | +4.0% | 349.1 | 351.0 | 1,938 | 56.2 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 278.9 | +2.9% | 339.6 | 343.8 | 1,967 | 54.9 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 271.1 | -2.2% | 342.5 | 343.0 | 2,046 | 55.5 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 277.1 | ±0.0% | 340.5 | 339.3 | 2,052 | 56.9 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 277.0 | +0.2% | 334.1 | 334.9 | 2,094 | 58.0 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 276.5 | -1.8% | 334.3 | 332.4 | 2,115 | 58.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 281.6 | +0.5% | 335.3 | 328.8 | 2,119 | 59.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 280.1 | — | 333.1 | 327.4 | 2,187 | 61.3 |
奈良県内の順位（2024年度（令和6年度））
奈良県の39市町村のうち、下市町の前後の順位です。すべての市町村は奈良県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 23 | 御所市 | 329.3 | +7.9% | 8,337 |
| 24 | 大淀町 | 326.6 | +11.0% | 6,328 |
| 25 | 高取町 | 320.6 | +6.7% | 2,304 |
| 26 | 上北山村 | 318.0 | +9.6% | 197 |
| 27 | 宇陀市 | 314.0 | +8.7% | 9,862 |
| 28 | 下市町（このページ） | 314.0 | +10.1% | 1,679 |
| 29 | 川上村 | 310.9 | +9.0% | 384 |
| 30 | 五條市 | 308.5 | +6.9% | 10,290 |
| 31 | 安堵町 | 298.3 | +6.0% | 2,791 |
| 32 | 曽爾村 | 290.6 | +7.6% | 414 |
| 33 | 黒滝村 | 290.0 | +2.1% | 214 |
下市町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 下市町（このページ） | — | 314.0 | +10.1% | 1,679 |
| 大淀町 | 1.8km | 326.6 | +11.0% | 6,328 |
| 吉野町 | 6.7km | 366.7 | +26.9% | 2,063 |
| 高取町 | 8.1km | 320.6 | +6.7% | 2,304 |
| 五條市 | 8.5km | 308.5 | +6.9% | 10,290 |
| 黒滝村 | 9.5km | 290.0 | +2.1% | 214 |
| 明日香村 | 10.2km | 337.7 | +10.0% | 1,948 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。