加古川市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
兵庫県加古川市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、兵庫県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
加古川市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は376.3万円です。兵庫県の41市町村の中で10番目に高く、全国1,741市区町村の中では229位です。
兵庫県全体（403.5万円）より27.2万円低く、全国（393.4万円）より17.1万円低くなっています。
前年度（338.8万円）から+11.1%、5年前の2019年度（320.5万円）から+17.4%、2014年度（313.7万円）からは+19.9%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が+4.2%、納税義務者数が-6.2%でした。
納税義務者（所得割）は113,402人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の43.8%にあたります。
加古川市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 加古川市（万円） | 前年度比 | 兵庫県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 376.3 | +11.1% | 403.5 | 393.4 | 113,402 | 4,267.0 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 338.8 | +1.8% | 373.6 | 366.2 | 120,875 | 4,095.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 332.9 | +2.1% | 371.6 | 361.3 | 120,654 | 4,016.4 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 326.2 | +2.1% | 360.9 | 351.0 | 120,564 | 3,932.6 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 319.6 | -0.3% | 353.2 | 343.8 | 120,134 | 3,839.5 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 320.5 | +0.3% | 354.0 | 343.0 | 119,526 | 3,830.7 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 319.5 | +1.3% | 351.8 | 339.3 | 118,202 | 3,776.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 315.3 | -4.7% | 345.5 | 334.9 | 117,681 | 3,710.3 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 330.8 | +5.3% | 345.6 | 332.4 | 116,688 | 3,859.6 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 314.2 | +0.2% | 340.5 | 328.8 | 115,418 | 3,626.2 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 313.7 | — | 339.9 | 327.4 | 115,400 | 3,620.1 |
兵庫県内の順位（2024年度（令和6年度））
兵庫県の41市町村のうち、加古川市の前後の順位です。すべての市町村は兵庫県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 5 | 三田市 | 394.9 | +5.9% | 48,129 |
| 6 | 川西市 | 389.5 | +6.5% | 66,052 |
| 7 | 伊丹市 | 385.6 | +7.2% | 89,206 |
| 8 | 姫路市 | 379.6 | +6.4% | 228,263 |
| 9 | 明石市 | 379.5 | +7.8% | 133,479 |
| 10 | 加古川市（このページ） | 376.3 | +11.1% | 113,402 |
| 11 | 猪名川町 | 369.6 | +6.3% | 12,142 |
| 12 | 尼崎市 | 367.5 | +7.6% | 204,559 |
| 13 | 播磨町 | 354.8 | +8.5% | 14,714 |
| 14 | 高砂市 | 351.8 | +7.5% | 37,231 |
| 15 | 太子町 | 343.9 | +5.3% | 14,422 |
加古川市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 加古川市（このページ） | — | 376.3 | +11.1% | 113,402 |
| 播磨町 | 4.9km | 354.8 | +8.5% | 14,714 |
| 高砂市 | 5.3km | 351.8 | +7.5% | 37,231 |
| 稲美町 | 5.9km | 342.7 | +8.4% | 12,726 |
| 明石市 | 13.5km | 379.5 | +7.8% | 133,479 |
| 小野市 | 13.6km | 323.4 | +5.7% | 20,609 |
| 三木市 | 16.4km | 330.6 | +7.3% | 31,506 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。