堺市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
大阪府堺市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、大阪府内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
堺市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は388.3万円です。大阪府の43市町村の中で11番目に高く、全国1,741市区町村の中では167位です。
大阪府全体（393.0万円）より4.7万円低く、全国（393.4万円）より5.0万円低くなっています。
前年度（362.3万円）から+7.2%、5年前の2019年度（339.3万円）から+14.4%、2014年度（331.7万円）からは+17.1%です。
納税義務者（所得割）は345,044人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の42.2%にあたります。
堺市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 堺市（万円） | 前年度比 | 大阪府 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 388.3 | +7.2% | 393.0 | 393.4 | 345,044 | 13,399.1 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 362.3 | +0.8% | 368.0 | 366.2 | 365,327 | 13,236.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 359.3 | +2.9% | 364.6 | 361.3 | 363,775 | 13,071.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 349.2 | +1.5% | 352.8 | 351.0 | 361,301 | 12,618.2 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 344.1 | +1.4% | 346.1 | 343.8 | 360,954 | 12,422.2 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 339.3 | -0.7% | 345.1 | 343.0 | 357,913 | 12,144.7 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 341.7 | +1.5% | 341.4 | 339.3 | 352,482 | 12,043.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 336.6 | +0.8% | 336.1 | 334.9 | 348,556 | 11,733.5 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 334.1 | +0.9% | 334.9 | 332.4 | 343,043 | 11,461.8 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 331.3 | -0.1% | 331.8 | 328.8 | 337,658 | 11,185.9 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 331.7 | — | 330.3 | 327.4 | 335,915 | 11,143.3 |
大阪府内の順位（2024年度（令和6年度））
大阪府の43市町村のうち、堺市の前後の順位です。すべての市町村は大阪府の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 6 | 島本町 | 412.4 | +11.8% | 13,920 |
| 7 | 大阪狭山市 | 410.1 | +6.9% | 24,730 |
| 8 | 高槻市 | 397.2 | +7.8% | 153,040 |
| 9 | 大阪市 | 394.2 | +5.8% | 1,260,706 |
| 10 | 高石市 | 391.6 | +7.1% | 24,120 |
| 11 | 堺市（このページ） | 388.3 | +7.2% | 345,044 |
| 12 | 枚方市 | 387.1 | +6.6% | 169,927 |
| 13 | 交野市 | 384.0 | +4.2% | 33,904 |
| 14 | 八尾市 | 376.1 | +6.1% | 110,296 |
| 15 | 摂津市 | 373.2 | +9.4% | 39,712 |
| 16 | 和泉市 | 372.6 | +6.4% | 77,224 |
堺市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 堺市（このページ） | — | 388.3 | +7.2% | 345,044 |
| 高石市 | 5.9km | 391.6 | +7.1% | 24,120 |
| 松原市 | 6.0km | 350.4 | +7.0% | 47,827 |
| 大阪狭山市 | 7.4km | 410.1 | +6.9% | 24,730 |
| 羽曳野市 | 8.6km | 353.2 | +1.7% | 44,575 |
| 泉大津市 | 8.7km | 362.6 | +4.6% | 31,626 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。政令指定都市は市全体の値です（この統計には区ごとの値がありません）。