多賀町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
滋賀県多賀町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、滋賀県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
多賀町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は330.0万円です。滋賀県の19市町村の中で13番目に高く、全国1,741市区町村の中では682位です。
滋賀県全体（370.1万円）より40.0万円低く、全国（393.4万円）より63.4万円低くなっています。
前年度（312.1万円）から+5.7%、5年前の2019年度（286.9万円）から+15.0%、2014年度（285.4万円）からは+15.6%です。
納税義務者（所得割）は3,116人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の42.0%にあたります。
多賀町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 多賀町（万円） | 前年度比 | 滋賀県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 330.0 | +5.7% | 370.1 | 393.4 | 3,116 | 102.8 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 312.1 | +2.4% | 345.4 | 366.2 | 3,292 | 102.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 304.7 | +0.4% | 345.6 | 361.3 | 3,339 | 101.8 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 303.5 | +2.5% | 334.9 | 351.0 | 3,309 | 100.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 296.2 | +3.2% | 328.2 | 343.8 | 3,317 | 98.2 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 286.9 | +1.4% | 328.8 | 343.0 | 3,305 | 94.8 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 283.0 | +1.6% | 324.6 | 339.3 | 3,274 | 92.6 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 278.6 | +1.0% | 321.0 | 334.9 | 3,256 | 90.7 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 275.8 | -1.4% | 319.3 | 332.4 | 3,262 | 90.0 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 279.7 | -2.0% | 317.6 | 328.8 | 3,212 | 89.8 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 285.4 | — | 315.4 | 327.4 | 3,246 | 92.7 |
滋賀県内の順位（2024年度（令和6年度））
滋賀県の19市町村のうち、多賀町の前後の順位です。すべての市町村は滋賀県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 8 | 米原市 | 337.4 | +4.4% | 16,636 |
| 9 | 湖南市 | 332.7 | +5.0% | 25,781 |
| 10 | 長浜市 | 332.7 | +5.1% | 51,175 |
| 11 | 東近江市 | 331.0 | +5.4% | 51,360 |
| 12 | 甲賀市 | 330.2 | +7.0% | 40,832 |
| 13 | 多賀町（このページ） | 330.0 | +5.7% | 3,116 |
| 14 | 竜王町 | 328.3 | +5.1% | 5,229 |
| 15 | 愛荘町 | 326.2 | +5.6% | 9,590 |
| 16 | 甲良町 | 319.1 | +7.9% | 2,566 |
| 17 | 高島市 | 315.6 | +7.6% | 18,919 |
| 18 | 日野町 | 312.9 | +4.7% | 9,393 |
多賀町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 多賀町（このページ） | — | 330.0 | +5.7% | 3,116 |
| 甲良町 | 3.7km | 319.1 | +7.9% | 2,566 |
| 彦根市 | 4.8km | 369.2 | +11.0% | 51,378 |
| 豊郷町 | 6.4km | 299.2 | +4.9% | 2,962 |
| 愛荘町 | 8.5km | 326.2 | +5.6% | 9,590 |
| 米原市 | 13.7km | 337.4 | +4.4% | 16,636 |
| 東近江市 | 14.2km | 331.0 | +5.4% | 51,360 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。