鳥羽市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
三重県鳥羽市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、三重県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
鳥羽市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は291.9万円です。三重県の29市町村の中で28番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,342位です。
三重県全体（358.3万円）より66.4万円低く、全国（393.4万円）より101.4万円低くなっています。
前年度（266.5万円）から+9.6%、5年前の2019年度（257.8万円）から+13.2%、2014年度（250.2万円）からは+16.7%です。
納税義務者（所得割）は6,508人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の38.6%にあたります。
鳥羽市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 鳥羽市（万円） | 前年度比 | 三重県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 291.9 | +9.6% | 358.3 | 393.4 | 6,508 | 190.0 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 266.5 | +1.8% | 339.0 | 366.2 | 7,255 | 193.3 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 261.7 | -3.9% | 333.7 | 361.3 | 7,260 | 190.0 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 272.2 | +2.8% | 327.4 | 351.0 | 7,512 | 204.5 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 264.8 | +2.7% | 321.5 | 343.8 | 7,531 | 199.4 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 257.8 | -0.4% | 323.2 | 343.0 | 7,733 | 199.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 259.0 | -1.1% | 320.9 | 339.3 | 7,805 | 202.1 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 261.9 | +2.3% | 314.3 | 334.9 | 7,889 | 206.7 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 256.0 | +1.2% | 312.9 | 332.4 | 8,020 | 205.3 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 253.0 | +1.1% | 313.8 | 328.8 | 7,952 | 201.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 250.2 | — | 308.4 | 327.4 | 8,187 | 204.8 |
三重県内の順位（2024年度（令和6年度））
三重県の29市町村のうち、鳥羽市の前後の順位です。すべての市町村は三重県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 23 | 南伊勢町 | 299.4 | +7.7% | 3,711 |
| 24 | 志摩市 | 298.3 | +9.2% | 17,832 |
| 25 | 大台町 | 298.2 | +5.4% | 3,242 |
| 26 | 紀宝町 | 297.9 | +5.9% | 3,983 |
| 27 | 熊野市 | 296.7 | +7.5% | 5,548 |
| 28 | 鳥羽市（このページ） | 291.9 | +9.6% | 6,508 |
| 29 | 大紀町 | 290.9 | +8.6% | 2,651 |
鳥羽市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 鳥羽市（このページ） | — | 291.9 | +9.6% | 6,508 |
| 伊勢市 | 13.0km | 340.5 | +7.1% | 52,601 |
| 志摩市 | 17.7km | 298.3 | +9.2% | 17,832 |
| 玉城町 | 20.6km | 320.8 | +7.0% | 6,556 |
| 明和町 | 22.5km | 319.8 | +6.7% | 9,871 |
| 度会町 | 23.6km | 304.7 | +5.2% | 3,259 |
| 南伊勢町 | 26.0km | 299.4 | +7.7% | 3,711 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。