美濃市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
岐阜県美濃市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、岐阜県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
美濃市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は326.8万円です。岐阜県の42市町村の中で20番目に高く、全国1,741市区町村の中では728位です。
岐阜県全体（351.8万円）より25.1万円低く、全国（393.4万円）より66.6万円低くなっています。
前年度（310.1万円）から+5.4%、5年前の2019年度（289.9万円）から+12.7%、2014年度（273.3万円）からは+19.6%です。
納税義務者（所得割）は8,384人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の43.5%にあたります。
美濃市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 美濃市（万円） | 前年度比 | 岐阜県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 326.8 | +5.4% | 351.8 | 393.4 | 8,384 | 274.0 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 310.1 | ±0.0% | 329.9 | 366.2 | 9,060 | 281.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 310.2 | +4.9% | 327.8 | 361.3 | 9,158 | 284.1 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 295.6 | +1.3% | 319.5 | 351.0 | 9,168 | 271.0 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 291.8 | +0.6% | 312.9 | 343.8 | 9,279 | 270.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 289.9 | +1.3% | 311.9 | 343.0 | 9,395 | 272.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 286.3 | -1.8% | 308.2 | 339.3 | 9,421 | 269.7 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 291.6 | +4.3% | 305.6 | 334.9 | 9,472 | 276.2 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 279.7 | +1.1% | 303.2 | 332.4 | 9,514 | 266.1 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 276.6 | +1.2% | 298.8 | 328.8 | 9,525 | 263.4 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 273.3 | — | 296.6 | 327.4 | 9,521 | 260.2 |
岐阜県内の順位（2024年度（令和6年度））
岐阜県の42市町村のうち、美濃市の前後の順位です。すべての市町村は岐阜県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 15 | 本巣市 | 332.2 | +6.0% | 14,344 |
| 16 | 垂井町 | 331.5 | +7.2% | 11,594 |
| 17 | 池田町 | 328.9 | +5.4% | 10,228 |
| 18 | 輪之内町 | 328.6 | +7.3% | 4,262 |
| 19 | 富加町 | 327.9 | +7.2% | 2,509 |
| 20 | 美濃市（このページ） | 326.8 | +5.4% | 8,384 |
| 21 | 大野町 | 326.7 | +5.6% | 9,516 |
| 22 | 八百津町 | 325.8 | +9.4% | 4,154 |
| 23 | 中津川市 | 325.5 | +6.2% | 34,183 |
| 24 | 神戸町 | 324.7 | +5.7% | 8,119 |
| 25 | 土岐市 | 324.4 | +7.6% | 24,990 |
美濃市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 美濃市（このページ） | — | 326.8 | +5.4% | 8,384 |
| 関市 | 2.7km | 335.9 | +6.0% | 37,824 |
| 富加町 | 9.5km | 327.9 | +7.2% | 2,509 |
| 山県市 | 11.2km | 317.2 | +5.6% | 10,643 |
| 坂祝町 | 13.8km | 318.9 | +6.3% | 3,752 |
| 美濃加茂市 | 15.2km | 335.5 | +5.9% | 27,034 |
| 各務原市 | 16.0km | 365.6 | +3.8% | 66,338 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。