筑北村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
長野県筑北村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、長野県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
筑北村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は300.5万円です。長野県の77市町村の中で48番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,165位です。
長野県全体（342.0万円）より41.4万円低く、全国（393.4万円）より92.8万円低くなっています。
前年度（269.0万円）から+11.7%、5年前の2019年度（250.9万円）から+19.8%、2014年度（240.6万円）からは+24.9%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が+0.6%、納税義務者数が-10.0%でした。納税義務者の少ない町村では、土地や株式の売却など一部の人の大きな所得や、主な産業（漁業・農業など）の収入の増減で、1年で値が大きく動くことがあります。
納税義務者（所得割）は1,507人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の37.3%にあたります。
筑北村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 筑北村（万円） | 前年度比 | 長野県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 300.5 | +11.7% | 342.0 | 393.4 | 1,507 | 45.3 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 269.0 | +4.1% | 322.6 | 366.2 | 1,674 | 45.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 258.4 | +2.1% | 315.7 | 361.3 | 1,747 | 45.1 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 253.0 | +2.8% | 309.4 | 351.0 | 1,756 | 44.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 246.2 | -1.9% | 299.7 | 343.8 | 1,819 | 44.8 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 250.9 | -0.2% | 302.6 | 343.0 | 1,870 | 46.9 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 251.3 | +3.0% | 294.9 | 339.3 | 1,841 | 46.3 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 244.0 | -0.3% | 292.2 | 334.9 | 1,861 | 45.4 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 244.9 | +1.3% | 290.1 | 332.4 | 1,852 | 45.4 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 241.8 | +0.5% | 289.3 | 328.8 | 1,883 | 45.5 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 240.6 | — | 284.7 | 327.4 | 1,942 | 46.7 |
長野県内の順位（2024年度（令和6年度））
長野県の77市町村のうち、筑北村の前後の順位です。すべての市町村は長野県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 43 | 大町市 | 304.0 | +5.8% | 10,967 |
| 44 | 上松町 | 303.8 | +7.0% | 1,711 |
| 45 | 小海町 | 302.2 | +6.2% | 1,836 |
| 46 | 信濃町 | 302.0 | +8.6% | 3,044 |
| 47 | 飯島町 | 300.7 | +6.7% | 3,880 |
| 48 | 筑北村（このページ） | 300.5 | +11.7% | 1,507 |
| 49 | 小谷村 | 300.4 | +4.3% | 977 |
| 50 | 喬木村 | 299.3 | +2.1% | 2,500 |
| 51 | 長和町 | 298.0 | +8.4% | 2,086 |
| 52 | 大桑村 | 297.6 | +6.9% | 1,497 |
| 53 | 大鹿村 | 297.5 | +8.7% | 289 |
筑北村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 筑北村（このページ） | — | 300.5 | +11.7% | 1,507 |
| 麻績村 | 3.4km | 284.1 | +7.6% | 937 |
| 生坂村 | 9.6km | 288.8 | +10.8% | 588 |
| 青木村 | 11.0km | 352.9 | +9.5% | 1,628 |
| 千曲市 | 13.2km | 322.2 | +7.8% | 26,434 |
| 池田町 | 13.7km | 314.8 | +9.1% | 3,833 |
| 坂城町 | 14.2km | 426.1 | +35.0% | 6,304 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。