利島村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
東京都利島村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、東京都内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
1人当たり所得
347.9万円
2024年度（令和6年度）・2023年中の所得
前年度比
+4.8%
2023年度 331.8万円
納税義務者
177人
人口の56.4%
課税対象所得の合計
6.2億円
2023年中の所得
利島村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は347.9万円です。東京都の62市区町村の中で56番目に高く、全国1,741市区町村の中では455位です。
東京都全体（542.0万円）より194.1万円低く、全国（393.4万円）より45.5万円低くなっています。
前年度（331.8万円）から+4.8%、5年前の2019年度（320.4万円）から+8.6%、2014年度（304.6万円）からは+14.2%です。
納税義務者（所得割）は177人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の56.4%にあたります。
利島村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 利島村（万円） | 前年度比 | 東京都 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 347.9 | +4.8% | 542.0 | 393.4 | 177 | 6.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 331.8 | -0.5% | 501.3 | 366.2 | 180 | 6.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 333.6 | -5.8% | 492.0 | 361.3 | 191 | 6.4 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 354.1 | +5.8% | 466.1 | 351.0 | 169 | 6.0 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 334.6 | +4.4% | 457.7 | 343.8 | 167 | 5.6 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 320.4 | -0.8% | 458.2 | 343.0 | 173 | 5.5 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 322.8 | +5.1% | 449.5 | 339.3 | 165 | 5.3 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 307.0 | -3.7% | 441.4 | 334.9 | 180 | 5.5 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 318.7 | -2.1% | 437.8 | 332.4 | 160 | 5.1 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 325.6 | +6.9% | 428.9 | 328.8 | 160 | 5.2 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 304.6 | — | 435.2 | 327.4 | 155 | 4.7 |
東京都内の順位（2024年度（令和6年度））
東京都の62市区町村のうち、利島村の前後の順位です。すべての市区町村は東京都の市区町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市区町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 51 | 大島町 | 357.5 | +12.8% | 2,966 |
| 52 | 武蔵村山市 | 355.9 | +7.1% | 31,631 |
| 53 | 新島村 | 351.8 | +7.3% | 1,036 |
| 54 | 青梅市 | 351.2 | +5.7% | 60,793 |
| 55 | 福生市 | 348.5 | +4.8% | 27,385 |
| 56 | 利島村（このページ） | 347.9 | +4.8% | 177 |
| 57 | 八丈町 | 347.1 | +9.6% | 2,922 |
| 58 | 瑞穂町 | 346.5 | +2.7% | 14,632 |
| 59 | 神津島村 | 340.1 | +8.3% | 771 |
| 60 | 日の出町 | 331.9 | +4.2% | 6,848 |
| 61 | 奥多摩町 | 310.0 | +5.5% | 1,735 |
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。