前橋市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
群馬県前橋市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、群馬県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
前橋市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は376.0万円です。群馬県の35市町村の中で2番目に高く、全国1,741市区町村の中では233位です。
群馬県全体（349.1万円）より26.8万円高く、全国（393.4万円）より17.4万円低くなっています。
前年度（347.9万円）から+8.1%、5年前の2019年度（331.2万円）から+13.5%、2014年度（324.0万円）からは+16.0%です。
納税義務者（所得割）は148,874人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の45.1%にあたります。
前橋市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 前橋市（万円） | 前年度比 | 群馬県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 376.0 | +8.1% | 349.1 | 393.4 | 148,874 | 5,597.0 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 347.9 | +0.8% | 325.3 | 366.2 | 157,541 | 5,480.9 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 345.3 | +2.1% | 322.1 | 361.3 | 156,943 | 5,418.9 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 338.2 | +2.6% | 317.4 | 351.0 | 156,158 | 5,281.0 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 329.7 | -0.4% | 310.3 | 343.8 | 156,098 | 5,146.3 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 331.2 | -0.3% | 308.6 | 343.0 | 154,765 | 5,125.1 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 332.0 | +1.9% | 307.2 | 339.3 | 153,082 | 5,082.5 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 325.7 | +0.8% | 304.1 | 334.9 | 151,230 | 4,926.3 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 323.1 | +0.6% | 301.5 | 332.4 | 149,242 | 4,821.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 321.1 | -0.9% | 300.7 | 328.8 | 147,166 | 4,725.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 324.0 | — | 297.5 | 327.4 | 146,960 | 4,761.2 |
群馬県内の順位（2024年度（令和6年度））
群馬県の35市町村のうち、前橋市の前後の順位です。すべての市町村は群馬県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 高崎市 | 389.2 | +8.4% | 166,507 |
| 2 | 前橋市（このページ） | 376.0 | +8.1% | 148,874 |
| 3 | 太田市 | 355.8 | +6.6% | 102,132 |
| 4 | 吉岡町 | 341.7 | +6.1% | 10,494 |
| 5 | 安中市 | 338.6 | +8.7% | 23,726 |
| 6 | 館林市 | 338.4 | +5.6% | 33,586 |
| 7 | 伊勢崎市 | 333.3 | +6.4% | 97,966 |
前橋市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 前橋市（このページ） | — | 376.0 | +8.1% | 148,874 |
| 吉岡町 | 8.2km | 341.7 | +6.1% | 10,494 |
| 高崎市 | 10.1km | 389.2 | +8.4% | 166,507 |
| 榛東村 | 10.4km | 316.7 | +4.9% | 6,833 |
| 玉村町 | 10.4km | 318.4 | +4.6% | 16,951 |
| 伊勢崎市 | 13.8km | 333.3 | +6.4% | 97,966 |
| 渋川市 | 14.3km | 318.0 | +5.5% | 31,426 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。