東海村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
茨城県東海村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、茨城県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
東海村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は383.4万円です。茨城県の44市町村の中で4番目に高く、全国1,741市区町村の中では192位です。
茨城県全体（357.2万円）より26.2万円高く、全国（393.4万円）より10.0万円低くなっています。
前年度（365.9万円）から+4.8%、5年前の2019年度（351.1万円）から+9.2%、2014年度（332.5万円）からは+15.3%です。
納税義務者（所得割）は18,107人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の47.3%にあたります。
東海村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 東海村（万円） | 前年度比 | 茨城県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 383.4 | +4.8% | 357.2 | 393.4 | 18,107 | 694.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 365.9 | +0.7% | 334.9 | 366.2 | 18,938 | 693.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 363.5 | +0.7% | 331.2 | 361.3 | 18,553 | 674.5 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 361.0 | +2.5% | 326.4 | 351.0 | 18,332 | 661.7 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 352.1 | +0.3% | 317.4 | 343.8 | 18,105 | 637.4 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 351.1 | +1.4% | 317.2 | 343.0 | 17,866 | 627.3 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 346.4 | +1.5% | 315.7 | 339.3 | 17,640 | 611.0 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 341.2 | +0.6% | 312.1 | 334.9 | 17,432 | 594.8 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 339.1 | +0.2% | 311.0 | 332.4 | 17,216 | 583.8 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 338.3 | +1.7% | 309.2 | 328.8 | 17,011 | 575.5 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 332.5 | — | 306.5 | 327.4 | 16,870 | 560.9 |
茨城県内の順位（2024年度（令和6年度））
茨城県の44市町村のうち、東海村の前後の順位です。すべての市町村は茨城県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | つくば市 | 453.8 | +6.2% | 122,018 |
| 2 | 守谷市 | 445.1 | +7.2% | 33,993 |
| 3 | つくばみらい市 | 386.9 | +6.6% | 24,664 |
| 4 | 東海村（このページ） | 383.4 | +4.8% | 18,107 |
| 5 | 水戸市 | 383.2 | +6.6% | 124,396 |
| 6 | 牛久市 | 381.6 | +6.9% | 38,707 |
| 7 | ひたちなか市 | 377.9 | +7.6% | 74,307 |
| 8 | 日立市 | 367.2 | +7.7% | 76,086 |
| 9 | 神栖市 | 366.0 | +6.6% | 45,092 |
東海村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 東海村（このページ） | — | 383.4 | +4.8% | 18,107 |
| 那珂市 | 7.8km | 325.0 | +6.0% | 24,281 |
| ひたちなか市 | 8.8km | 377.9 | +7.6% | 74,307 |
| 常陸太田市 | 9.7km | 310.2 | +6.9% | 20,177 |
| 日立市 | 14.4km | 367.2 | +7.7% | 76,086 |
| 水戸市 | 15.4km | 383.2 | +6.6% | 124,396 |
| 大洗町 | 17.2km | 318.1 | +9.1% | 6,818 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。