川内村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
福島県川内村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、福島県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
川内村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は317.8万円です。福島県の59市町村の中で18番目に高く、全国1,741市区町村の中では876位です。
福島県全体（328.6万円）より10.8万円低く、全国（393.4万円）より75.5万円低くなっています。
前年度（297.3万円）から+6.9%、5年前の2019年度（296.6万円）から+7.1%、2014年度（264.5万円）からは+20.2%です。
納税義務者（所得割）は812人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の35.5%にあたります。
川内村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 川内村（万円） | 前年度比 | 福島県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 317.8 | +6.9% | 328.6 | 393.4 | 812 | 25.8 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 297.3 | -0.1% | 306.8 | 366.2 | 915 | 27.2 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 297.5 | -0.7% | 305.3 | 361.3 | 948 | 28.2 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 299.6 | -45.9% | 299.4 | 351.0 | 985 | 29.5 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 553.4 | +86.5% | 293.8 | 343.8 | 1,016 | 56.2 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 296.6 | +1.0% | 293.9 | 343.0 | 990 | 29.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 293.8 | -0.3% | 292.9 | 339.3 | 1,057 | 31.1 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 294.7 | +0.2% | 291.9 | 334.9 | 1,057 | 31.1 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 294.2 | +5.5% | 289.4 | 332.4 | 1,054 | 31.0 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 279.0 | +5.5% | 285.8 | 328.8 | 982 | 27.4 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 264.5 | — | 281.6 | 327.4 | 1,010 | 26.7 |
福島県内の順位（2024年度（令和6年度））
福島県の59市町村のうち、川内村の前後の順位です。すべての市町村は福島県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 13 | 楢葉町 | 331.4 | +4.9% | 2,704 |
| 14 | 猪苗代町 | 326.8 | +22.8% | 5,210 |
| 15 | 会津若松市 | 322.8 | +6.6% | 49,033 |
| 16 | 南相馬市 | 320.6 | +3.5% | 24,699 |
| 17 | 西郷村 | 318.0 | +5.5% | 9,577 |
| 18 | 川内村（このページ） | 317.8 | +6.9% | 812 |
| 19 | 塙町 | 314.9 | +5.0% | 3,186 |
| 20 | 須賀川市 | 312.9 | +5.5% | 32,230 |
| 21 | 棚倉町 | 310.6 | +4.6% | 5,424 |
| 22 | 新地町 | 309.0 | +7.8% | 3,153 |
| 23 | 矢祭町 | 306.8 | +5.1% | 2,132 |
川内村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 川内村（このページ） | — | 317.8 | +6.9% | 812 |
| 大熊町 | 16.4km | 365.8 | +2.0% | 3,795 |
| 富岡町 | 16.9km | 364.4 | +4.4% | 4,673 |
| 小野町 | 17.3km | 286.2 | +5.3% | 3,691 |
| 楢葉町 | 17.8km | 331.4 | +4.9% | 2,704 |
| 田村市 | 18.0km | 287.5 | +5.3% | 13,246 |
| 葛尾村 | 20.0km | 284.3 | +3.3% | 464 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。