新郷村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
青森県新郷村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、青森県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
新郷村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は261.8万円です。青森県の40市町村の中で37番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,721位です。
青森県全体（304.9万円）より43.1万円低く、全国（393.4万円）より131.6万円低くなっています。
前年度（246.1万円）から+6.4%、5年前の2019年度（228.1万円）から+14.8%、2014年度（220.4万円）からは+18.8%です。
納税義務者（所得割）は610人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の28.7%にあたります。
新郷村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 新郷村（万円） | 前年度比 | 青森県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 261.8 | +6.4% | 304.9 | 393.4 | 610 | 16.0 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 246.1 | +0.2% | 286.4 | 366.2 | 710 | 17.5 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 245.5 | +5.2% | 283.5 | 361.3 | 737 | 18.1 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 233.5 | +2.3% | 281.2 | 351.0 | 749 | 17.5 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 228.2 | +0.1% | 269.9 | 343.8 | 769 | 17.6 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 228.1 | -2.8% | 269.6 | 343.0 | 823 | 18.8 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 234.6 | -0.8% | 269.8 | 339.3 | 815 | 19.1 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 236.5 | ±0.0% | 267.0 | 334.9 | 849 | 20.1 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 236.6 | +8.3% | 262.7 | 332.4 | 864 | 20.4 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 218.4 | -0.9% | 260.9 | 328.8 | 828 | 18.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 220.4 | — | 257.4 | 327.4 | 826 | 18.2 |
青森県内の順位（2024年度（令和6年度））
青森県の40市町村のうち、新郷村の前後の順位です。すべての市町村は青森県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 32 | 今別町 | 265.1 | +7.2% | 637 |
| 33 | 田子町 | 265.0 | +5.3% | 1,648 |
| 34 | 深浦町 | 263.9 | +9.3% | 2,012 |
| 35 | 板柳町 | 263.3 | +6.5% | 4,388 |
| 36 | 黒石市 | 261.9 | +5.9% | 12,370 |
| 37 | 新郷村（このページ） | 261.8 | +6.4% | 610 |
| 38 | 田舎館村 | 258.7 | +5.5% | 2,770 |
| 39 | 大鰐町 | 247.1 | +7.6% | 2,860 |
| 40 | 西目屋村 | 244.8 | +7.5% | 404 |
新郷村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 新郷村（このページ） | — | 261.8 | +6.4% | 610 |
| 三戸町 | 12.0km | 270.1 | +8.6% | 3,189 |
| 五戸町 | 12.9km | 271.3 | +6.0% | 5,734 |
| 南部町 | 13.8km | 276.8 | +6.9% | 6,208 |
| 田子町 | 15.0km | 265.0 | +5.3% | 1,648 |
| 十和田市 | 15.5km | 301.6 | +5.3% | 25,080 |
| 六戸町 | 22.0km | 297.6 | +6.7% | 4,186 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。