与那国町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
沖縄県与那国町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、沖縄県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
与那国町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は387.8万円です。沖縄県の41市町村の中で2番目に高く、全国1,741市区町村の中では170位です。
沖縄県全体（324.9万円）より62.9万円高く、全国（393.4万円）より5.6万円低くなっています。
前年度（348.1万円）から+11.4%、5年前の2019年度（342.5万円）から+13.2%、2014年度（249.8万円）からは+55.2%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が+14.5%、納税義務者数が+2.7%でした。納税義務者の少ない町村では、土地や株式の売却など一部の人の大きな所得や、主な産業（漁業・農業など）の収入の増減で、1年で値が大きく動くことがあります。
納税義務者（所得割）は787人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の46.3%にあたります。
与那国町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 与那国町（万円） | 前年度比 | 沖縄県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 387.8 | +11.4% | 324.9 | 393.4 | 787 | 30.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 348.1 | +0.6% | 303.0 | 366.2 | 766 | 26.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 346.0 | +3.3% | 302.8 | 361.3 | 762 | 26.4 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 335.1 | +2.5% | 291.8 | 351.0 | 757 | 25.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 326.8 | -4.6% | 290.2 | 343.8 | 758 | 24.8 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 342.5 | +6.1% | 283.2 | 343.0 | 740 | 25.3 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 322.7 | +1.3% | 280.8 | 339.3 | 715 | 23.1 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 318.7 | +18.3% | 275.7 | 334.9 | 712 | 22.7 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 269.5 | +7.8% | 271.7 | 332.4 | 550 | 14.8 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 250.0 | ±0.0% | 269.7 | 328.8 | 485 | 12.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 249.8 | — | 268.7 | 327.4 | 474 | 11.8 |
沖縄県内の順位（2024年度（令和6年度））
沖縄県の41市町村のうち、与那国町の前後の順位です。すべての市町村は沖縄県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 嘉手納町 | 392.8 | +11.6% | 4,970 |
| 2 | 与那国町（このページ） | 387.8 | +11.4% | 787 |
| 3 | 北谷町 | 385.5 | +12.2% | 11,406 |
| 4 | 北中城村 | 362.1 | +8.5% | 7,136 |
| 5 | 那覇市 | 360.6 | +6.8% | 131,287 |
| 6 | 南大東村 | 357.5 | +5.3% | 531 |
| 7 | 浦添市 | 338.5 | +6.5% | 48,756 |
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。