多良間村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
沖縄県多良間村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、沖縄県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
多良間村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は294.9万円です。沖縄県の41市町村の中で24番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,293位です。
沖縄県全体（324.9万円）より30.0万円低く、全国（393.4万円）より98.5万円低くなっています。
前年度（256.7万円）から+14.9%、5年前の2019年度（256.8万円）から+14.8%、2014年度（249.9万円）からは+18.0%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が-1.5%、納税義務者数が-14.3%でした。納税義務者の少ない町村では、土地や株式の売却など一部の人の大きな所得や、主な産業（漁業・農業など）の収入の増減で、1年で値が大きく動くことがあります。
納税義務者（所得割）は330人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の31.2%にあたります。
多良間村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 多良間村（万円） | 前年度比 | 沖縄県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 294.9 | +14.9% | 324.9 | 393.4 | 330 | 9.7 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 256.7 | -8.6% | 303.0 | 366.2 | 385 | 9.9 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 281.0 | +4.8% | 302.8 | 361.3 | 346 | 9.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 268.1 | +4.7% | 291.8 | 351.0 | 313 | 8.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 256.1 | -0.3% | 290.2 | 343.8 | 317 | 8.1 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 256.8 | -2.3% | 283.2 | 343.0 | 314 | 8.1 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 262.8 | +2.8% | 280.8 | 339.3 | 299 | 7.9 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 255.8 | +3.3% | 275.7 | 334.9 | 294 | 7.5 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 247.6 | -3.2% | 271.7 | 332.4 | 304 | 7.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 255.9 | +2.4% | 269.7 | 328.8 | 273 | 7.0 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 249.9 | — | 268.7 | 327.4 | 255 | 6.4 |
沖縄県内の順位（2024年度（令和6年度））
沖縄県の41市町村のうち、多良間村の前後の順位です。すべての市町村は沖縄県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 19 | 与那原町 | 308.6 | +9.6% | 7,910 |
| 20 | 西原町 | 306.2 | +7.6% | 13,794 |
| 21 | 八重瀬町 | 303.3 | +10.0% | 12,224 |
| 22 | 恩納村 | 302.1 | +9.0% | 4,546 |
| 23 | 金武町 | 295.5 | +9.2% | 4,297 |
| 24 | 多良間村（このページ） | 294.9 | +14.9% | 330 |
| 25 | 名護市 | 290.4 | +6.0% | 24,595 |
| 26 | うるま市 | 287.9 | +6.5% | 46,407 |
| 27 | 糸満市 | 286.6 | +7.8% | 23,777 |
| 28 | 南城市 | 286.1 | +5.5% | 17,336 |
| 29 | 竹富町 | 285.6 | +7.2% | 1,581 |
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。