東峰村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
福岡県東峰村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、福岡県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
東峰村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は272.7万円です。福岡県の60市町村の中で58番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,638位です。
福岡県全体（363.8万円）より91.1万円低く、全国（393.4万円）より120.7万円低くなっています。
前年度（262.7万円）から+3.8%、5年前の2019年度（228.8万円）から+19.2%、2014年度（218.1万円）からは+25.1%です。
納税義務者（所得割）は557人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の30.3%にあたります。
東峰村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 東峰村（万円） | 前年度比 | 福岡県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 272.7 | +3.8% | 363.8 | 393.4 | 557 | 15.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 262.7 | -0.8% | 339.3 | 366.2 | 640 | 16.8 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 264.9 | +1.0% | 334.5 | 361.3 | 675 | 17.9 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 262.3 | +13.5% | 326.4 | 351.0 | 664 | 17.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 231.2 | +1.0% | 318.9 | 343.8 | 705 | 16.3 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 228.8 | -1.0% | 318.3 | 343.0 | 709 | 16.2 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 231.1 | +4.1% | 315.0 | 339.3 | 683 | 15.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 222.1 | -3.9% | 310.0 | 334.9 | 724 | 16.1 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 231.2 | +0.7% | 308.3 | 332.4 | 721 | 16.7 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 229.6 | +5.3% | 305.2 | 328.8 | 741 | 17.0 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 218.1 | — | 302.4 | 327.4 | 742 | 16.2 |
福岡県内の順位（2024年度（令和6年度））
福岡県の60市町村のうち、東峰村の前後の順位です。すべての市町村は福岡県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 53 | 大任町 | 287.0 | +8.5% | 1,628 |
| 54 | 香春町 | 282.2 | +7.3% | 3,491 |
| 55 | 福智町 | 280.9 | +6.8% | 6,930 |
| 56 | 嘉麻市 | 275.6 | +7.9% | 11,624 |
| 57 | 添田町 | 273.7 | +6.8% | 2,777 |
| 58 | 東峰村（このページ） | 272.7 | +3.8% | 557 |
| 59 | 赤村 | 272.6 | +9.1% | 875 |
| 60 | 川崎町 | 266.0 | +6.7% | 4,530 |
東峰村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 東峰村（このページ） | — | 272.7 | +3.8% | 557 |
| うきは市 | 13.0km | 290.1 | +3.7% | 10,745 |
| 朝倉市 | 14.0km | 301.7 | +6.1% | 20,446 |
| 添田町 | 14.8km | 273.7 | +6.8% | 2,777 |
| 嘉麻市 | 18.3km | 275.6 | +7.9% | 11,624 |
| 川崎町 | 18.8km | 266.0 | +6.7% | 4,530 |
| 日田市（大分県） | 19.9km | 294.9 | +5.0% | 24,457 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。